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改憲行程変えず 都議選「緩みに批判」

毎日新聞のインタビューに答える安倍晋三首相=首相官邸で2017年7月3日午後5時14分、川田雅浩撮影

首相官邸で毎日新聞のインタビュー

 安倍晋三首相は3日、首相官邸で毎日新聞のインタビューに応じ、今秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出する方針は「変わっていない」と明言した。2日投開票された東京都議選で同党が惨敗し、首相の主導する改憲は難しくなったとの見方も与党内にあるが、首相は自衛隊を明記する「9条加憲」を進める決意を改めて示した。都議選の結果については「自民党に対する厳しい叱咤(しった)と受け止め、深く反省する」と述べた。

 都議選では学校法人「加計(かけ)学園」問題に加え、稲田朋美防衛相の失言などが政権の緩みと批判された。首相は「私自身、緩み、おごりと指摘される点はないのかと常に自らに言い聞かせてきたが、残念ながらさまざまな批判があった」と受け止めた。

 そのうえで「しっかり自省しながら自民党が襟を正し、国民の信頼を勝ち得ていきたい」と語ったが、具体的に何を反省し改めるのかには言及しなかった。都議選惨敗の責任についても、経済、外交などの政策課題で「結果を出すことによって責任を果たしていきたい」と述べるにとどめた。

 国民の信頼回復へ向けては「人づくり革命」や経済対策に取り組み、臨時国会に働き方改革関連法案を提出する方針を説明。そのために「幅広い人材を積極的に登用し、新しい体制のもとで政策実行のスピードを一層加速する」として、内閣改造・自民党役員人事の検討に「速やかに着手したい」と語った。

 憲法9条については、戦争放棄をうたった1項と戦力不保持を定めた2項を維持したまま自衛隊の存在を書き加える改正案を検討するよう指示し、自民党は来年の通常国会での発議を目指している。首相は「私の世代で自衛隊は憲法違反かどうかという議論に終止符を打たなければならないと決意した」と強調した。

 衆院議員の任期は来年末までで、衆院解散・総選挙の時期も今後の焦点となるが、首相は「全く考えていない」と言及を避けた。自民党の党勢が回復しなければ、発議に必要な「改憲勢力3分の2」を失う可能性もあり、解散は来年秋以降との見方が広がっている。【高山祐】

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