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民進党

都議選を総括 再建案は具体性乏しく

 民進党は1日の常任幹事会で、旧民主党時代を含めて過去最低の5議席に終わった東京都議選の総括を了承した。都民ファーストの会を率いた小池百合子知事への対応方針が明確でなかったことなどを敗因に挙げたが、今後にどうつなげるかの具体論は乏しく、党勢回復に課題を残した。

     7月25日の党両院議員懇談会で示した案からほとんど変更はなかった。都議選を「惨敗」と認め、離党者の続出が「都政改革の主体として選択されないイメージをつくった」と分析した。

     そのうえで「政党として立脚すべき基本姿勢が揺らぎ、党の存在感が希薄になっている」として、憲法や社会保障、エネルギー問題で「何をする政党なのか示す」と今後の課題を挙げた。

     ただ、当初案に盛り込んだ「信賞必罰の政党文化をつくることこそ、党再生の基本」という部分を「民進党にはなじまない」(芝博一役員室長)として、「『全員野球』の党運営を推進」に差し替えるなど、踏み込み不足は否めない。

     一方、この日の常任幹事会では、離党届を提出していた藤末健三参院議員の除籍(除名)処分を決定した。藤末氏は比例代表選出のため、議員辞職を求める「公職の辞任勧告」も行う。【真野敏幸】

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