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臨時国会

首相、冒頭解散で調整 10月22日投開票が軸

想定される今後の主な政治日程

 安倍晋三首相は28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。政府・与党は衆院選を「10月10日公示・22日投開票」の日程で実施することを軸に調整に入った。内閣支持率が回復基調にあるとみて、民進党など野党の選挙協力や、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きが進まないうちに解散する方が得策との思惑がある。

 首相は17日夜、自民党の塩谷立選対委員長と私邸で会い、臨時国会冒頭での解散を念頭に選挙準備を進めるよう指示した。首相は小池氏側近らの新党に触れ「時間がたてば(新党の)態勢が整ってくる」と述べ、早期解散が必要との考えを示した。

 北朝鮮情勢などを見極めたうえで最終判断する。召集日か、10月2~4日に想定される代表質問直後に解散する考えだ。解散から公示までの期間が短いため、事務手続きを考慮して「10月17日公示・29日投開票」の日程も検討している。

 北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射が続くなか、解散で「政治空白」が生じることに批判が出るのは必至だ。臨時国会では、野党が加計学園や森友学園の問題を追及する見通しだ。憲法に基づいて野党が要求した臨時国会の早期召集を先送りしたうえに、十分な審議をせずに解散すれば、「加計・森友隠し」との批判も予想される。

 首相は18~22日の日程で訪米して国連総会に出席し、北朝鮮への圧力強化を働きかける方針で、北朝鮮問題への対応を争点としたい考えだ。11月上旬にはトランプ米大統領の初来日が控える。政府高官は「北朝鮮問題は長期化する。そのため早めに解散して政権基盤を固める方針に首相は傾いた」と語った。

 首相は、8月に発足した改造内閣を「仕事人内閣」と名付け「経済最優先」で取り組む姿勢を強調してきた。首相は新たな経済対策を示し、アベノミクス継続の是非を問う考えだが、働き方改革関連法案を成立させるなどの成果を上げないうちに解散することになる。

 憲法の規定に従い、解散後40日以内に衆院選が行われる。臨時国会冒頭など早い段階で解散した場合は10月22日投開票予定の衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選は中止される。公明党支持団体の創価学会は17日、方面長会議を緊急に開き、10月22日投開票を前提に選挙準備を加速することを確認した。【高山祐】

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