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社説

野党間の選挙協力 原則踏まえた候補調整を

 衆院選に向け、野党間の選挙協力が焦点の一つになっている。民進、共産、自由、社民4党は小選挙区の候補調整に関する協議を始めた。

     いきなりの解散である。1強状態の自民党に対抗し共倒れを防ぐため、野党が調整を迫られる状況は理解できる。ただ、衆院選での協力には基本政策の共有が必要である点をわきまえるべきだろう。

     安倍晋三首相が臨時国会冒頭の解散に踏み切る背景には、野党の混乱や準備不足があるとみられている。

     前原誠司代表が就任したばかりの民進党は幹事長人事でつまずき、離党ドミノの収拾に追われている。

     小池百合子東京都知事が支援して若狭勝衆院議員らが結成する新党も候補擁立は緒についたばかりだ。解散の是非とは別に、野党が足もとをみられたことは否定できない。

     それでも「小池新党」は100人を超す候補の擁立を目指す。大阪が地盤の日本維新の会も全国単位で候補を立てる予定だ。小選挙区で政権批判票が分散する可能性がある。

     野党の間で候補の一本化がどこまで進むかは選挙全体の構図に影響する。基本政策で合意できるのであれば民進党や「小池新党」などの間で連携を探るのが自然だ。

     ただ、民進、共産両党の選挙協力に関しては事情は異なる。

     昨年の参院選で両党は安全保障関連法の廃止などを掲げて協力を進め、多くの「1人区」で自民党候補を破った。

     今衆院選では約200選挙区で両党の候補が競合する。前原氏は基本政策に違いを抱える共産党との協力に慎重だ。一方で共産党の志位和夫委員長は共通政策を策定して候補の相互支援・推薦にまで踏み込むべきだと主張し、難航含みだ。

     衆院選は政権を選択する選挙だ。北朝鮮情勢が緊迫化する中で、安全保障政策や自衛隊の位置付けをめぐる認識が選挙でも問われる。社会保障の財源や消費増税についての立場も軽視できない。

     両党間で候補を互いに推薦するまで基本政策の土台が共有されているとはいえまい。全面的な共闘に有権者の理解が得られるか疑問がある。政策重視という原則をふまえつつ、空白区に配慮する形などで調整を進めることが現実的だ。

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