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社説

日本の岐路 「希望の党」の登場 小池流の鮮やかさと不安

 選挙の構図が一変した。

 東京都の小池百合子知事が「希望の党」を結成したためだ。衆院選では政権批判票の「受け皿」を目指し、全国に候補者を擁立するという。

 小池氏は若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らに国政は任せるように見せかけ、安倍晋三首相が衆院解散を決断するやいなや一転、自身がトップに立っての結党に踏み切った。

 首相が解散を表明したのと同じ日に緊急記者会見をぶつけ、現職知事が新党の代表に就くサプライズを演出してみせた。鮮やかな「劇場型」のメディア戦術だった。

 小池氏の勝負勘と度胸のなせるわざだろう。それが衆院選への関心を高め、有権者に新たな選択肢の登場を印象づけたのは間違いない。

 7月の東京都議選では、民進党が政権批判の受け皿になれず、小池氏の率いた地域政党「都民ファーストの会」が大勝した。衆院選でも、政権に不満だが行き場のなかった無党派層をひき付ける可能性がある。

 ただし、容認できないのは新党の政策・理念が不鮮明なことだ。

 小池氏が示した政策の柱は「希望の政治」「希望の社会」「希望の経済」など抽象的だ。新党の理念に掲げた「改革保守」もわかりづらい。

 具体策として挙げた「議員定数・議員報酬の縮減」は、過去にも多くの政党が「身を切る改革」として声高に叫んできた。財政再建や社会保障との関係を語らずに「消費増税凍結」を主張することと併せ、ポピュリズムのにおいがつきまとう。

 自民党は憲法改正への協力を新党に期待するが、小池氏は安倍首相の唱える「自衛隊明記」の改憲方針に否定的だ。アベノミクスも批判している。さらに「原発ゼロ」を訴えることで自民党との対決姿勢を前面に押し出す構えだ。

 では、選挙後の新党は野党なのか、与党入りを狙うのか。小池氏は新党の議員が首相指名で公明党の山口那津男代表に投票する可能性に言及した。都議会与党の公明党に配慮した発言のようだが、都政の都合で軽々に論じることではなかろう。

 突然の衆院解散で結党を急いだ事情は理解できるが、何を目指す政党なのかを体系立てて有権者に示す必要がある。イメージ先行では責任政党とは言えない。

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