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公認条件、安保関連法「適切に運用」に

記者会見で写真撮影に応じる希望の党の小池百合子代表(中央)、若狭勝衆院議員(右)、細野豪志元環境相(左)ら=東京都内のホテルで2017年9月27日、長谷川直亮撮影

立候補予定者に求めている政策協定書最終案 「容認」改め

 希望の党が立候補予定者に公認の条件として提出を求めている「政策協定書」の最終案が明らかになった。安全保障関連法について「適切に運用し、現実的な安全保障政策を支持する」としている。

 協定書案では当初、安全保障関連法に対する「容認」を要求していた。しかし、民進党出身者が受け入れやすくするため、「適切に運用」にとどめた。

 憲法改正への支持、2019年10月の消費税率の10%への引き上げの凍結なども盛り込んだ。外国人に対する地方参政権の付与反対、政党支部で企業団体献金を受け取らないこと、党への資金提供も求めている。

 さらに、選挙区のすみ分けを行う日本維新の会を念頭に「選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わない」とする文言も加えた。【大久保渉】

政策協定書の全文は次の通り。

 私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。

1 希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。

2 現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。

3 税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。

4 憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。

5 国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること及びいわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、2019年10月の消費税10%への引き上げを凍結すること。

6 外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。

7 政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。

8 希望の党の公約を順守すること。

9 希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。

10 選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。

党派別立候補者数

  合計 小選挙区 比例代表 重複 (公示前)
自民 332 277 313 258 284
希望 235 198 234 197 57
公明 53 9 44 0 35
共産 243 206 65 28 21
立憲 78 63 77 62 15
維新 52 47 52 47 14
社民 21 19 21 19 2
2 0 2 0 0
諸派 91 44 47 0 0
73 73 0 0 44
1180 936 855 611 472

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