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衆院選

9条へ自衛隊明記、賛成5割 当選議員アンケ

「安倍改憲」への賛否

 毎日新聞は23日、衆院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者分を再集計した。安倍晋三首相が提案した憲法9条への自衛隊明記に賛成する当選者は全体の54%と半数を超えたが、改憲の発議に必要な衆院の3分の2(310人)には届いていない。自民党以外の各党では賛成が5割以下にとどまる。9条改正に「反対」は全体の24%。一方、大規模災害などの緊急事態に国会議員の任期を延長する緊急事態条項は、「賛成」が全体の68%で3分の2を超えた。

 憲法改正自体には、2014年衆院選とほぼ同じ82%が賛成。反対は13%にとどまった。自衛隊明記は自民の75%が賛成だが、12年の改憲草案で示した「国防軍の明記」も14%いる。公明党は36%が「改正反対」、32%が無回答。自衛隊明記に賛成は21%だった。

 希望の党は自衛隊明記に賛成47%、反対39%と割れた。小池百合子代表の求心力が急低下しており、党内論議は波乱含み。日本維新の会は無回答が73%と、今後の議論を見定める空気が漂う。立憲民主党は9条改正に反対が98%で、政権との対決姿勢を強める。共産、社民両党も全員反対した。

 緊急事態条項には自民の94%、公明の61%が賛成。希望は賛成43%・反対47%で割れており、立憲は91%、維新も82%が反対だ。共産、社民は全員が反対。参院の合区解消は全体の61%が賛成だが、自民以外には広がりを欠く。公明の82%と立憲の84%、維新も91%が反対した。【村尾哲】

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