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社説

衆院選後の国会 首相の謙虚さが試される

 11月1日に召集される特別国会の日程がいまだに決まらない。

     政府・与党は一定の審議には応じる方針だという。ただし、その一方で衆院選で大勝した自民党から、これまで野党に手厚くしてきた国会での質問時間の配分を見直して、野党の時間を減らす意見が出ている。

     安倍晋三首相は選挙後、「謙虚に」「真摯(しんし)に」との言葉を繰り返している。だが野党質問の削減は、およそそれとはかけ離れた姿勢だろう。こうした見直しには反対だ。

     特別国会について、自民党はこれまでトランプ米大統領の来日など外交日程が立て込んでいることなどを理由に、会期を8日までとする日程を野党側に示してきた。

     その場合、首相の所信表明演説も行わず、年内は臨時国会も開かない方針だったというから驚く。結局、野党からの批判を受け、審議には応じる判断に傾いたようだ。

     そもそも首相が先の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切ったのは、森友学園や加計学園問題の追及を避けるための疑惑隠しではないかと言われてきた。

     選挙中も両問題に対する首相の説明は論理のすり替えが目立ち、衆院選後は既にこの問題は決着したと言わんばかりの姿勢を示している。

     もちろん決着したとは到底言えない。また首相が「国難」と語る北朝鮮問題についても、現在の情勢を含めて、ほとんど政府は説明していない。これも自民党が大勝したから、省略していいという話ではない。

     それを考えれば、所信表明演説や各党代表質問だけでなく、予算委員会などを開き、山積している課題に対して与野党が腰を据えて議論をするのは当然だ。

     小泉純一郎政権時代の2005年には「郵政選挙」で自民党が圧勝した後、特別国会が42日開かれた例もある。今回も外交日程をこなす一方で、特別国会の日程を大幅に確保したり、改めて年内に臨時国会を開いたりするのは十分可能ではないか。

     国会の大きな役目は政府をチェックすることだ。従来、与党の質問は自画自賛型に陥りがちで、その役割を果たしているようには思えない。

     そうした与党の質問時間を増やすというのも、国会を軽んじる安倍首相や自民党の姿勢の表れだろう。

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