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名古屋市議補選

減税擁立できず 凋落続き最少会派10人

名古屋市議会の主な会派の構成の推移

 地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は6日、市議の辞職に伴う名古屋市議会東区補欠選挙(10日告示、改選数1)で独自候補の擁立を見送ると発表した。東区は、河村氏が衆院議員時代から地盤とし、2011年の市議選以降、減税が守ってきた議席。一時は28議席を獲得して最大会派に躍進したが、これで最小会派の10人まで減ることが確定した。党勢拡大のため連携した希望の党の失速の余波もあり、凋落(ちょうらく)ぶりが著しい。

     同補選は今のところ初の地方選に臨む立憲民主党が候補を出しているだけで、無投票の可能性も出てきた。

     河村氏は6日夕、報道陣に「(出馬の)可能性がある人が決断しないので、しょうがないですわ」と、擁立断念の理由を述べた。

     先月の衆院選で、減税の市議2人が辞職し、希望公認で愛知1区と3区から立候補したが、ともに落選。市議補選は、そのうち、佐藤夕子氏の欠員を補充するもの。東区では11、15年の市議選で減税が1議席を獲得している。関係者によると、河村氏は当初、佐藤氏が衆院選で当選し、後釜に河村氏の事務所スタッフの男性を据えるシナリオを描いた。

     しかし、希望の失速に伴い佐藤氏は落選しシナリオが狂った。河村氏は補選で再び佐藤氏を擁立しようとしたが、本人が固辞。19年の統一地方選に佐藤氏を出すことも見据え、減税市議団からも「別の人を出すのは難しい」と慎重論が出た。

     10年12月、民主系の市議1人が離党し、減税系の会派を結成した。11年の市議会解散請求(リコール)に伴う市議選で最大会派となる28議席を獲得した。その後、不祥事が相次ぎ、15年の統一地方選では12議席にとどまった。衆院選出馬のため2人が辞職し、市議会主要会派のうち最小の10まで減った。

     河村氏は「(擁立断念は)痛手ではない。次の統一地方選では(市内16の)全選挙区で(候補者を)がんばって出したい」と強がった。

     一方、共産党愛知県委員会も6日、候補を擁立しないと発表した。衆院選で共闘した立憲が候補を出すことなどが理由という。自民、公明、民進も擁立を見送る方針だ。【三上剛輝】

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