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名護市長選

普天間移設の是非問う 28日告示

工事現場近くの海でにらみ合う抗議船(右)と、警戒に当たる海上保安庁のボート=沖縄県名護市辺野古で、2018年1月18日、川上珠実撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に向けて政府が工事を進めている沖縄県名護市で28日、市長選が告示される。工事開始後に、移設の是非を巡って地元の民意が問われるのは初めてになる。投開票日は2月4日。

 政府は名護市辺野古で昨年4月に埋め立てに向けた作業に着手し、護岸を造成している。辺野古崎の南側では「N5」(約270メートル)と「K1」(約210メートル)と呼ばれる護岸が岸から沖に向かってほぼ完成。今後、海を囲むように別の護岸も造成し、政府は今夏にも土砂を投入する予定だ。一方で、移設に反対する翁長雄志知事は「後戻りができない事態にまで至っていない」と徹底抗戦の構えをみせている。

 市長選は現職で3選を目指す稲嶺進氏(72)と、新人で元市議の渡具知武豊氏(56)の一騎打ちとなる見通しで、翁長知事が稲嶺氏を、移設を推進する安倍晋三政権が渡具知氏を推す構図。

 日米両政府が1996年に普天間飛行場の返還に合意して移設計画が浮上して以降、名護市長選は今回で6回目。移設の賛否を問う97年の市民投票を加えると7回目の審判になる。これまで市長選は容認派が3勝、反対派が2勝し、市民投票は反対派が勝利した。

 沖縄では、相次ぐ米軍機の不時着などのトラブルや、松本文明副内閣相(26日に辞任)の国会での沖縄を巡るヤジに対して反発が強まっており、市長選に影響する可能性もある。【佐藤敬一】

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