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石垣市長選

告示、現新3氏が立候補 自衛隊の配備問う

石垣島の陸上自衛隊の部隊配備予定地周辺では住民が反対の看板を掲げている=沖縄県石垣市で2018年3月4日午後0時2分、佐藤敬一撮影

 任期満了に伴う沖縄県石垣市長選が4日告示され、安倍晋三政権側が推す現職と保守系新人、翁長雄志(おながたけし)知事が支援する新人の計3人が立候補した。石垣島への陸上自衛隊部隊配備計画の是非が争点で、選挙結果は南西諸島の防衛力強化を目指す政府の計画に影響を与える可能性がある。投開票は11日。

     立候補したのは届け出順に▽新人で元市議の宮良操(みやらみさお)氏(61)=民進、共産、社民、自由、地域政党・沖縄社会大衆推薦▽現職で3選を目指す中山義隆氏(50)=自民、公明、維新、幸福実現推薦▽新人で元自民系県議の砂川利勝氏(54)--の無所属3人。

     政権側は2月の名護市長選に続いて勝利し、今秋の知事選につなげたい考え。しかし、候補一本化の調整がつかず保守分裂選挙となり、激戦模様だ。

     石垣島への陸自部隊配備計画は、島中心部の計46ヘクタールに500~600人規模の警備部隊や地対艦・地対空ミサイル部隊や関連施設を置くもの。2015年11月に政府が市に受け入れを要請し、中山氏が16年12月に受諾する考えを表明した。計画地周辺の4地区は「静かな環境が失われる」と反対している。

     宮良氏は「環境や暮らしに及ぼす影響を考えると受け入れるべきではない」と反対を訴える。中山氏は「尖閣諸島を抱える石垣市などを取り巻く安全保障環境の厳しさは理解している」と容認の立場。砂川氏も「安心・安全の確保のために推進する」とするが、現計画地への配備には住民の合意が得られていないとして反対し、住民投票の実施を掲げる。

     防衛省は中国の海洋進出の活発化を受けて「防衛の空白域」となっている南西諸島の防衛力強化を進めている。16年3月には沖縄県・与那国島に約160人の沿岸監視隊を配備。来年度には鹿児島県・奄美大島や沖縄県・宮古島でも地対艦・地対空ミサイル部隊などの配備が始まる。

     石垣島では市有地に部隊を配備する計画のため市長の意向が影響力を持つ。防衛省幹部は「反対の候補が当選すれば4年間は計画が進まなくなる」と注視している。【佐藤敬一、前谷宏】

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