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参院選改革案

「6増」賛同なし 野党、自民案に慎重姿勢

自民党が検討する参院選挙制度改革

 自民党は1日、参院改革協議会で、参院選の「1票の格差」是正と、選挙区の「合区」対象県の候補者救済を目指す選挙制度改革案を各党に示した。しかし、明確に賛成した野党はなく、来週以降に再協議する。

     自民党案は、議員1人当たりの有権者が最も多い埼玉選挙区の定数を6から8に増やして格差を3倍未満(2016年参院選は最大3・08倍)に抑える。比例代表の定数も4増し、各党の候補者名簿に、あらかじめ決めた順位に従って当選者が決まる「拘束名簿式」を一部導入することを認める。

     「鳥取・島根」「徳島・高知」選挙区(いずれも改選数1)で候補者を出せなかった県から、拘束名簿で候補者を立てれば当選の可能性が高まるため、同党は合区解消の代替案と考えている。全体の定数は現行の242から248になる。

     公明党の西田実仁参院幹事長は終了後、参院選が1年後に迫っていることを理由に「今国会で結論を出さなければならない」と記者団に語った。同党は自民党案を容認する方向だ。

     これに対し、希望の党は協議会で「受け入れるわけにはいかない」と表明。定数増に反対する日本維新の会は「自民党案が次の参院選のためだけの制度なのか確認したい」と主張した。ほかの野党は賛否を示さなかった。

     国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は会合後、「もう少し丁寧にやるべきだ」と指摘。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「今日突然出された案なのでコメントは控えた。内容を吟味したい」と語った。党利党略色の濃い自民党案に、野党は慎重姿勢を崩していない。【高橋恵子】

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