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選挙のいろは

女性議員促進、まだ及び腰

衆院選で当選し万歳する野田聖子氏(中央)。女性活躍担当相としての取り組みが注目される=岐阜市で2017年10月、山口政宣撮影

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     昨年の衆院選当選者で、女性のめた割合は10・1%。世界の国会が加盟する「列国議会同盟」によると、193カ国中158位という低い水準になっています。アジアでは中国やかんこくきたちょうせんにもおくれをとっています。

     政権は「女性活かつやく」を主要政策にかかげていますが、足元の国会では対策が進んでいません。そこで関心が高まっているのが「クオータ制」です。法律などで、女性に一定の議席数を割り当てる制度で、フランス、オランダ、韓国などで成果を上げています。

     代表的な例は、フランスの「パリテ法」です。1990年代、女性議員の割合が1割未満に低迷していたフランスでは2000年6月、上下両院のうち、下院選で男女の候補者数をほぼ同数にすることを義務づけるなどの法律を制定しました。同様の制度は地方議会にも適用されています。てっていした取り組みが功を奏し、現在の女性国会議員の割合は35・4%で上位に位置しています。

     政党が独自に女性候補者の割合を定めている国もあります。ドイツでは、よく政党である「緑の党」が旧西ドイツ時代の86年、半数を女性候補者にすることを目指す規約を導入。その後、他の主要政党にもこの動きが広がっていきました。こうした政党の自主的取り組みもクオータ制のひとつです。

     日本では、立憲民主党や国民民主党が党の基本政策のなかで「国政選挙におけるクオータ制の導入」を掲げています。ただ、「政治家になる機会の平等の原則に反する」というしんちょうな意見も見られ、17年10月の衆院選では、独自に制度を導入した政党はありませんでした。男性中心の日本政界はまだまだおよごしのようです。

     フランスではパリテ法制定前の82年、地方議会のクオータ制の導入を目指す法案に対し、憲法裁判所に当たる「憲法院」が「不平等」としてけんと判断。そこで、パリテ法制定に際して憲法を改正し、条文に「女性議員の参画のそくしん」をみました。

     かけ声だけでは女性の政治参画は進みません。日本の政治にもかくが求められそうです。【杉本修作】=「選挙のいろは」は今回で終了します。

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