メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

参院選制度変更

公明・国民が対案提出 6日審議入り

参院各派代表者懇談会に臨む与野党の議員たち。中央は伊達忠一議長=国会内で2018年7月4日、川田雅浩撮影
参院選挙制度で各党が提出した法案の相違

 公明党と国民民主党は4日、参院選挙制度を変更する公職選挙法改正案を個別に国会に提出した。伊達忠一参院議長が同日に開いた各会派代表者懇談会で、参院定数を「6増」する自民党案に関する仲裁を拒否し、早期審議入りと対案提出を求めたため。これを受け、参院政治倫理・選挙制度特別委員会(倫選特)の石井浩郎委員長(自民)は、自民案、公明案、国民案の3法案を審議する同委を6日に開くと職権で決めた。

     「各会派の考え方は大きな開きがある。意見のとりまとめは困難で、あっせん案を示すのは難しい」。懇談会では、伊達氏が冒頭から仲裁を放棄する姿勢を鮮明にした。その上で「具体案がある党は速やかに法案を提出し、委員会での議論を求める」と述べ、与野党に丸投げした。立憲民主党などは「合意形成の努力をすべきだ」と反発。改めてあっせんを求めたが、伊達氏は対案提出と審議入りを繰り返し求め、「それでは終わります」と述べて席を立ち、議論を打ち切った。

     伊達氏の議事に関し、日本維新の会の片山虎之助共同代表は「やる気や努力が皆無だ」と批判。共産党の山下芳生副委員長も「議長の合意(形成)の責務を放棄することになる」と述べた。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「議長のあっせん放棄で、むき出しの各党案がぶつかる。適切な状況ではない」と苦言を呈した。

     公明案の内容は、参院定数を維持して全国を11の大選挙区制に分けるもの。国民民主党案は、自民党案の埼玉選挙区の定数2増を採用する一方、比例定数は自民案の「4増」に対し、「2減」とし、「2増2減」する内容だ。参院自民執行部は、公明案の否決後なら、公明党が「次善の策」として自民案に賛成すると見込んでいる。【高橋恵子】

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 日産会長逮捕 ゴーン神話「数字の見栄え良くしただけ」
    2. 高校野球 練習試合で頭に死球、熊本西高の生徒が死亡
    3. 日産 ゴーン会長を解任へ 「会社資金を私的に流用」
    4. ゴーン会長逮捕 日産社長「私的流用、断じて容認できない」 会見詳報(1)
    5. 日産会長逮捕 再建神話、地に落ち 社員に衝撃と動揺

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです