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国会

参院「6増」法案 衆院本会議で午後採決、成立へ

 参院議員定数を「6増」する公職選挙法改正案について、与党は18日午後の衆院本会議で採決する構えだ。先に参院を通過しており、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立する公算が大きい。定数増などを批判する野党は、古屋圭司衆院議院運営委員長(自民)の解任決議案提出などを検討している。

     改正案は「1票の格差」を縮小するため埼玉選挙区の定数を2増するのに加え、比例代表の定数も4増。各党で個人票の多い候補者から当選が決まる非拘束名簿式の比例代表について、党が事前に決めた名簿順の上位から当選が決まる拘束名簿式の「特定枠」を一部導入する。自民は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区で公認できない候補者を特定枠で救済したい考えだ。

     野党は地方議会や衆院の定数削減の流れに逆行すると指摘し、特定枠も含めて「自民の党利党略だ」と反発。朝日新聞が報道した古屋氏の政治資金問題も問題視している。

     一方、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に関し、国民民主党など野党が提出した石井啓一国土交通相に対する問責決議案が、18日午前の参院本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決された。与党は19日にも参院内閣委員会で法案を採決し、20日の本会議で可決・成立を目指す。【村尾哲】

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