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熱海市

市長が「宿泊税」導入を市長選公約に 観光財源に

 静岡県熱海市の斉藤栄市長は25日の定例記者会見で、市内のホテルや旅館の宿泊客から徴収する「宿泊税」の導入を目指す考えを示した。新たな観光財源を確保するためで、4選に向けて出馬表明した市長選(9月2日告示、9日投開票)の公約にするという。

     宿泊税は地方税法にある税目以外に条例で設ける「法定外目的税」。税収の使途を観光振興として東京都が2002年10月に初導入し、大阪府が昨年1月に条例を施行して続いた。宿泊料金が1人1泊1万円以上の場合、東京は100~200円、大阪は100~300円を、宿泊施設を通じて徴収している。今年10月に条例を施行する京都市は、宿泊料金が安くても非課税はなく、200~1000円を徴収する。

     斉藤市長は次期に向けた政策や考えを問われ、宿泊税の導入を挙げた。会見後の取材に対し、人口減少や増えない新築で市税の伸びが見込めない中、主産業の観光への投資は新財源がない限りできないと強調。宿泊施設側には税収の使途が観光インフラ整備であることを説明して理解を求めると述べた。【梁川淑広】

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