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沖縄県知事選

佐喜真氏が公約 辺野古移設の是非示さず

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事の死去に伴う知事選(13日告示、30日投開票)に出馬する前宜野湾市長の佐喜真淳(さきまあつし)氏(54)=自民、公明、維新推薦=が3日、那覇市で記者会見し、選挙公約を発表した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)について「一日も早い返還の実現を求める」としたが、支援を受ける安倍政権が進める名護市辺野古への県内移設計画の是非は示さなかった。

     2月の名護市長選では、自公維の推薦を受けた候補が辺野古移設の是非に触れず、地域振興を訴えて勝利。翁長氏の後継候補として出馬する自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)=沖縄3区=が移設反対を掲げるのに対し、佐喜真氏は同様の戦術で争点化を避ける狙いを明確にした。

     辺野古移設の是非を公約に明記しなかった理由について、佐喜真氏は、県が8月31日に辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したことを踏まえて、「これから政府と県の法廷闘争も考えられている。法律的にどうなるか、注視しなければならない」などと説明した。

     移設阻止を訴えた翁長氏の県政運営については「基地問題で政府と常に争っているイメージがある」と批判。政府とは是々非々の関係で臨みながらも、協調姿勢も重視するとして、全国最下位の1人当たりの県民所得を全国平均近くの300万円に引き上げることや、子育て政策の拡充を公約の柱に据えた。【比嘉洋、遠藤孝康】

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