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名護市議選

辺野古移設、賛成と反対が同数

土砂の投入に向けて埋め立て予定区域の護岸工事が進む辺野古の沿岸部=沖縄県名護市で2018年4月19日、本社機「希望」から徳野仁子撮影

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設先とする名護市で、任期満了に伴う市議選(定数26)が9日、投開票された。移設を進める安倍政権から2月の市長選で支援を受けた渡具知武豊(とぐち・たけとよ)市長を支持する市長派と、移設に反対する反市長派が13人ずつ当選した。選挙前は市長派13人、反市長派14人で、反市長派が1議席減らした。採決に加わらない議長を与党から出す場合、渡具知市長は引き続き厳しい議会運営を迫られることになる。

 2月の市長選では、渡具知市長が普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非について明言しないまま、移設に反対してきた現職を破って初当選。今回の市議選は市長を支える与党が過半数を奪取できるかが焦点で、翁長雄志(おなが・たけし)知事の死去に伴う13日告示、30日投開票の知事選の前哨戦としても注目された。

 投票率は65.04%で、前回を5.36ポイント下回って過去最低。今回から定数が1減され、移設の賛否や、辺野古移設への協力を前提に国が支給する米軍再編交付金を財源とする子育て支援策などを巡って論戦が交わされた。

 市長派は17人が立候補したが、当選は現職10人、新人3人の計13人にとどまり、過半数獲得はならなかった。うち公明2人は渡具知市政を支持するが、「辺野古移設には反対」としている。一方、15人が立候補した反市長派は現職10人、新人3人の計13人が当選したが、選挙前より1議席減らした。全員が辺野古移設反対の立場だ。

 選挙結果を受け、渡具知市長は10日朝、報道陣に対して「これまでの勢力は維持できた。普天間飛行場の移設については、裁判の推移を見守っていくというこれまでの立場に変わりはない。市民の意見も分かれている」と述べた。【遠藤孝康、佐野格、中里顕】

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