参院選・選挙区の政見放送にも手話通訳　バリアフリー進むも候補者によって対応割れる

　参院選の選挙区は、3年前の前回まで国政選挙の中で唯一、テレビの政見放送に手話通訳も字幕も付けることができなかった。昨年の公職選挙法改正で今回からこれが解消され、バリアフリーは一歩進んだ。だが、実際の放送は候補者によって対応が割れており、聴覚障害者への情報保障はまだ十分ではない。

　今回から参院選選挙区の政見放送は、放送局で収録する従来の「スタジオ録画方式」に加え、候補者が独自収録した映像を流す「持ち込みビデオ方式」も選べるようになった。衆院選の小選挙区では1996年から導入されており、候補者側が制作段階で手話通訳や字幕を付けることができる。

　スタジオ録画も今回から、候補者が要望すれば手話通訳が付くことになった。これまでは、候補者が多いため一斉の収録日に通訳の必要数を確保できない地域があるとの理由で全国一律で認められていなかったが、持ち込みも可となったため、総務省は通訳の数が足りると判断した。