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仮設整備費、計画の4倍に 3000億円見通し

構造物が撤去された国立競技場=東京都新宿区で2016年4月12日、本社ヘリから宮武祐希撮影

 2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設の整備費が招致段階の計画の4倍相当の約3000億円に膨らむ見通しとなっていることが30日、大会関係者への取材でわかった。建設費の高騰などが理由で、大会組織委員会と東京都、政府で費用分担の見直し協議を進めている。

 招致段階では、新国立競技場(新宿区)は国、大会後も使う恒久施設は東京都、仮設施設(恒久施設を五輪対応にする改修を含む)は、組織委が担うことになっており、組織委負担分は723億円と見積もられていた。

 仮設は当初、ビーチバレー会場の「潮風公園」(品川区)など11施設の予定だったが、資材や人件費の高騰を受け、水球会場を既存の東京辰巳国際水泳場(江東区)に移すなど7施設に抑えた。それでも招致段階の試算の甘さも響き、費用は膨らむ見通しだ。

 組織委は資金不足を避けるため費用分担の見直しを求め、東京都は仮設の有明体操競技場(同)は大会後に展示場として約10年使うことにして、費用負担を表明している。

 会場整備の費用高騰を巡っては、新国立競技場の計画が見直され、東京都もバスケットボールとバドミントンを開催予定だった恒久施設の「夢の島ユースプラザ」(同)などの建設を取りやめ、既存施設に会場を移した。【藤野智成】

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