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東京五輪招致

「コンサルタント料」海外送金認める

 2020年東京五輪・パラリンピック招致委員会(14年1月解散)からシンガポールの口座に多額の資金が振り込まれ、フランス検察当局が汚職などの疑いで捜査していることを受け、招致委理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は13日、「コンサルタント料であり、問題のない手続き」との見解を明らかにした。

     JOCによると、口座名義は招致活動のコンサルタントのイアン・タン氏が代表を務める「ブラックタイディングス」。招致が決まった13年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会前の7月に9500万円、総会後の10月に「勝因分析」の対価として1億3500万円の計2億3000万円を招致委から直接送金した。竹田会長は招致計画作成や招致演説の指導、ロビー活動などの業務委託やコンサルタント料であると説明。ブ社はアジアや中東の情報分析が専門という。

     英紙ガーディアンは、タン氏が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子のパパマッサタ氏と「関係が近い」と指摘。この送金がセネガル人でIOC委員を務め、アフリカ票のとりまとめに影響力があったディアク氏側に流れたと報じている。竹田会長はタン氏とパパマッサタ氏の関係を「我々はまったく理解していない。現時点で確認もとれていない」との認識を示した。【藤野智成】

    仏検察「コメント差し控える」

     【パリ賀有勇】日本オリンピック委員会(JOC)が、「サービスに対するコンサルタント料」だったとする五輪招致活動に関わる声明を出したことについて、捜査を行っている仏検察は13日、毎日新聞の取材に対し、「現段階での、コメントは差し控える」と回答した。

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