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2.3億円「必要額だった」竹田JOC会長

JOCの竹田恒和会長=山本晋撮影

 2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は13日、約2億3000万円をシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、ブ社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。国際オリンピック委員会(IOC)にも報告した。IOCはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で判断される。

     竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約89億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。

     20年夏季五輪招致はマドリード、イスタンブール、東京都の3都市の争いとなり、13年9月のIOC総会で開催都市が決まった。当時の招致委会長は都知事だった猪瀬直樹氏だった。招致では海外の複数のコンサルタント会社と契約して、招致演説の内容、ロビー活動など多岐にわたり助言を受けた。竹田会長はブ社との契約は「特別に高額というわけではない」と説明した。

     疑惑はフランス検察当局がロシア選手のドーピング違反のもみ消しに絡んだ汚職の疑いがある国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の捜査の過程で浮上した。フランス検察当局からJOCに照会はないという。3都市の争いは直前まで接戦で、ディアク氏は東京が招致を勝ち取ったキーマンの一人。ブ社代表のイアン・タン氏はディアク氏の息子、パパマッサタ氏と近い関係とされる。

     招致委は14年1月に解散しており、竹田会長が示した見解は文部科学省出身で詳細を把握していた樋口修資事務局長(当時)への聞き取りなどをもとにした。ブ社からディアク氏側への資金の流れなどの疑惑は、JOCには「調査権限がない」と明確に否定はできない立場で、解明はフランス検察当局の捜査にゆだねられた。新たな事実が明るみに出れば東京五輪にとっては打撃となる。【田原和宏】

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