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東京五輪 仮設整備、都が全負担 提言盛り込み中間報告 

東京五輪・パラリンピック調整会議に出席した小池百合子東京都知事。手前は竹田恒和JOC会長=文科省で2016年9月29日午前8時7分、後藤由耶撮影

最大1500億円 組織委から変更

 2020年東京五輪・パラリンピックの経費や準備態勢を検証している東京都の都政改革本部「五輪・パラリンピック調査チーム」は29日、都内に設ける仮設競技施設の整備費(最大約1500億円)を都が全て負担することなど、全体費用や役割分担の抜本的見直しを求める提言を盛り込んだ中間報告をまとめ、小池百合子知事に伝えた。12年ロンドン大会を参考に開催費用の総額が3兆円を超える可能性も指摘し、全体を統括する責任者を置くよう提案した。

 中間報告は同日開かれた都政改革本部の第2回会合で公表された。開催費用を抑えるため、ボートとカヌー・スプリントの競技会場を「海の森水上競技場」から宮城県の長沼ボート場に移すことなど、都が既に発注している3恒久施設についても建設中止や縮小を含め再検討するよう求めた。

 調査チームは、都が負担する恒久施設整備費が東日本大震災後の資材費高騰などで招致段階の約3倍に膨らみ、組織委が負担する都内外の仮設施設整備費も招致段階の3.5倍になると推計した。一方で組織委の収入を5000億円と試算し、人件費や輸送費、会場周辺のプレハブなどの設置費を合わせると、収入額を1000億〜1500億円超えると見積もった。

 これを踏まえ、既に都の一部負担が決まっている有明体操競技場(江東区)に加え、都内の残り5カ所の仮設施設整備費として1000億〜1500億円を都が負担するよう提案した。残り5カ所は自転車競技の有明BMXコース(江東区)▽馬術の海の森クロスカントリーコース(東京湾岸)▽トライアスロンのお台場海浜公園(港区)▽ビーチバレーの潮風公園(品川区)▽スケートボードなどが予定されている青海(あおみ)(江東区)。大会招致段階から「仮設施設は大会組織委員会が負担する」との合意があるが、提言はこれを覆す内容。

 これまでに東京大会の開催費用として明らかになっているのは、新国立競技場や恒久施設の建設などに充てられる約5000億円だけで、警備費など大会運営費は公表されていない。調査チームはロンドン大会を参考に施設整備費以外の総額を1兆2000億〜1兆6000億円と試算した。

 さらに都と組織委の役割分担が不明で、それぞれの予算を管理するだけで全体像が見えていないことも問題視した。費用総額に上限を設け、都と国またはどちらかが開催計画や予算、人員を一元管理することを求めた。都が組織委を指導、監督し情報公開を進める仕組みづくりも提言した。【林田七恵、柳澤一男】

報告書に盛り込まれた主な内容

・東京都内の仮設施設(最大1500億円)は都が負担すべきだ

・開催総費用は3兆円を超える可能性

・ハード経費のうち見直しの余地があるのは都が建設する新規の7恒久施設(計2241億円)と大会組織委員会の全仮設施設(計約2800億円)

・7恒久施設のうち海の森水上競技場は宮城県の長沼ボート場への移転可能性を探るべきだ。海の森に建設する場合でも仮設とすべきだ

・オリンピックアクアティクスセンターは、近くの東京辰巳国際水泳場の改修で対応する可能性を検討。無理な場合は会場規模を縮小

・有明アリーナは関東周辺にある既存のアリーナの改修で対応できる可能性。無理な場合は規模を縮小し、不足分は仮設で対応

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