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東京都

五輪関連8100億円計上 大幅増加、計2兆円超

2020年東京五輪・パラリンピックの負担額

 東京都は26日、2020年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約8100億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の1兆3500億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約2兆1600億円に達することになった。

 大会関連経費は、施設のバリアフリー化やボランティア育成の費用など。昨年12月に公表された施設建設費や輸送費などの大会経費には、含まれていなかった。大会経費は6000億円ずつを都と組織委、1500億円を国が負担することで合意しているが、大会関連経費については組織委は負担せず、国の負担分も公表されなかった。

 財源について、都担当者は「大会経費はこれまでに積み上げた大会開催準備金や16年度決算の余剰金など約5700億円を確保した」と説明。18年度予算案には、大会開催準備金から983億円を計上した。足りない約300億円は17年度決算の余剰金を充てる予定という。

 また、大会関連経費の約8100億円は「おもてなし・観光基金」など都の別の基金から約5300億円を充当できるとした。18年度予算案には、こうした基金から2275億円を計上した。残りの約2800億円について、都の担当者は「将来に負担を残す都債の発行は極力、抑制したい」と説明した。

 都が26日に発表した大会関連経費などを含む18年度予算案の一般会計総額は、7兆460億円。小池百合子知事は同日の定例記者会見で「(観光振興などを)強化していく必要性があるので、約8100億円をはじいた。都が負担するので都民に知っていただきたいと思い、あえてお示しした」と話した。【芳賀竜也】

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