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26年冬季五輪

札幌市、30年招致へ対応急ぐ 判断「時間がない」

 2026年冬季五輪招致を掲げる札幌市の秋元克広市長が、14日にあった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長との会談で、30年への招致目標の変更に言及した。竹田会長は理解を示し、「30年招致」が本格的に協議されることになった。

 26年への正式立候補には、10月に始まる国際オリンピック委員会(IOC)による「立候補ステージ」に向け、市が開催計画を示して国会の決議を得ることも必要。判断の時期について、市スポーツ局は「時間はほとんどない。地元経済界や競技の実施を計画する他の自治体とも協議して結論を出したい」と説明。市は対応を急ぐ。

 札幌商工会議所が2~3月に1047社から回答を得た調査では、再開発などを念頭に30年以降の招致を目指すべきだとの回答が半数以上を占めた。北海道新幹線・札幌延伸(30年度末予定)の1年前倒しで「五輪に間に合う」との見通しも市や経済界にある。

 一方、札幌市はIOCに、26年招致に向け既存施設の活用などの要望を提出。ほぼ受け入れられてきただけに市関係者は「ダメージを負わずに30年招致に方針転換をするには、慎重な対応が必要」と指摘した。【野原寛史】

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