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ともに・2020バリアーゼロ社会へ

来日補助犬、同じ扱いへ 東京五輪時 提言受け国が証明書

 2020年東京五輪・パラリンピックで海外から多くの補助犬使用者が来日することを控え、補助犬関連団体などが22日、日本の補助犬と同じ扱いを受けられる証明書の発行制度を創設するよう厚生労働省に提言した。補助犬に該当しないと判断された場合、同伴して交通機関や競技場などの施設を利用できない可能性があるため。厚労省は提言に沿って対策を進める方針。【高尾具成】

     日本では、補助犬は身体障害者補助犬法で盲導犬、介助犬、聴導犬と定義され、訓練を経て公的機関で認定・登録される。

     ただ、海外の国・地域の大半では補助犬に特化した法や公的な認定制度がない。心を癒やす「セラピードッグ」なども補助犬に該当したり、ペットとの線引きが曖昧な国もあったりし、基準もまちまちだ。

     厚労省が昨年度、補助犬の受け入れに向けてNPO法人「日本補助犬情報センター」(横浜市)に調査・研究を委託。同センターは検討委員会(座長、日本身体障害者補助犬学会・高柳友子理事)で議論し、補助犬法成立日(5月22日)のこの日、衆院第1議員会館であったシンポジウムで対応策を発表した。

     対応策では、補助犬が使用者と共に母国から出国する前、国際盲導犬連盟(IGDF)と国際アシスタンスドッグ協会(ADI)に加盟する団体が事前に書面審査を実施。カウンターパートの日本側の団体も審査結果を精査したうえ、証明書を交付する。入国後に補助犬法が禁じる同伴拒否などのトラブルがあった場合に備え、対応する団体名と連絡先も記す。

     国際組織の加盟団体に限ることで証明書の信頼性を担保し、狂犬病を根絶している日本の検疫態勢も保つ狙い。同センターの橋爪智子事務局長は「五輪・パラリンピックで真のおもてなしが試される。同伴拒否が起きないように官民挙げて取り組む必要がある」と話す。

     厚労省は既に英語版のサイトを開設し、日本の法制度・検疫を周知しており、今回の提言を基に受け入れ策を検討する。

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