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サマータイム

賛同広がらず 2020年導入断念 推進派は未練「五輪後でも」

研究会の初会合であいさつする遠藤利明・元五輪担当相(左)。中央は会長の河村建夫衆院議員、右は中曽根弘文参院議員=自民党本部で27日午後1時32分、川田雅浩撮影

 2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として急浮上したサマータイム(夏時間)導入論議は、夏の終わりとともにしぼみそうだ。自民党は27日、研究会を設けて検討を始めたが、今年度は中間報告にとどめる方針。推進派からは「もっと早く議論していれば……」とぼやきが漏れた。【野間口陽】

 この夏、サマータイムが注目されたのは、猛暑に加え、五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が8月、安倍晋三首相に直接要請したのがきっかけだった。首相から「党で先行して議論してほしい」と指示された遠藤利明元五輪担当相は、森氏と近い党内の文教族議員に働きかけを開始した。

 しかし、サマータイムはもともと世論の賛否が分かれ、過去にも浮上しては流れた経緯がある。欧州連合(E…

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