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仏当局、JOC竹田会長を贈賄容疑で捜査 東京五輪招致巡り 竹田氏は否定

JOCの竹田恒和会長=東京都千代田区で、西本勝撮影
東京五輪招致疑惑の構図

 【ブリュッセル八田浩輔】2020年の東京五輪・パラリンピックの招致活動に不正があった疑いがあるとして、フランス司法当局が、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)について贈賄容疑で捜査を始めたことが明らかになった。仏メディアが11日報じた。竹田氏は「不正はなかった」とのコメントを出した。今後、予審判事が起訴の可否を判断する。

 AFP通信や仏紙ルモンドによると、正式な裁判の前に取り調べをする「予審」の手続きが昨年12月10日に始まり、本格捜査に着手した。東京五輪・パラリンピック招致委員会(14年解散)がシンガポールのコンサルティング会社「ブラックタイディングス」に支払った約230万ドル(約2億3000万円)の一部が、選考に絡む国際オリンピック委員会(IOC)関係者に渡った疑いがあるとみているもようだ。竹田氏は招致委の理事長を務めていた。

 竹田氏は11日発表したコメントで「調査協力として担当判事のヒアリングをパリで受けた。招致委は、コンサルタント契約に基づき正当な対価を支払った。贈賄にあたるような不正なことは何も行っていないことを説明した」などとした。

 JOCの調査チームは16年9月、コンサル社への支出に「違法性はなかった」との報告書を公表している。

 仏当局は、16年のブラジル・リオデジャネイロ五輪と東京五輪の不正招致疑惑について、捜査を続けてきた。AFP通信などによると、リオ五輪招致を巡る収賄などの疑いで、セネガル出身の元IOC委員で国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長を起訴。前会長の息子パパマッサタ氏にも逮捕状を出し、国際刑事警察機構(インターポール)を通じて国際手配しているが、セネガル政府が引き渡しを拒否している。

 パパマッサタ氏は、日本の招致委の費用支払先であるブラックタイディングス社の経営者イアン・タン氏と友人関係にあったという。招致委の不正疑惑は、ディアク氏に対する捜査の中で表面化した。

 IOCは、今回の問題を巡り倫理委員会を開くとの声明を11日発表、同日開催した。声明の中で、IOCは仏当局の捜査に協力してきたとしたうえで「竹田氏には推定無罪の原則が適用されている」とした。

 20年の夏季五輪開催都市は東京のほかマドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)が立候補し、13年のIOC総会でIOC委員の投票で決まった。

東京五輪招致の不正疑惑を巡る経緯

<2016年>

1月14日 国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の汚職疑惑を調査する世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が公表した報告書で、2020年東京五輪招致を巡り「日本側が国際陸連に協賛金を支払った」と指摘。

5月11日 東京五輪招致委員会がディアク氏の息子パパマッサタ氏に関係する口座に多額の送金をしたと、英紙ガーディアンが報道。

 同12日 フランス検察当局が送金に関して汚職や資金洗浄などの疑いで捜査を行っていることが判明。

 同13日 招致委理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が、イアン・タン氏が代表を務めるシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」と契約して、2億3000万円を送金したことを認める。

 同16日 竹田会長が、衆院予算委員会に参考人として出席。「海外コンサルタントとの契約は一般的」と正当性を強調する。

 同18日 竹田会長が第三者を交えた調査チームをJOC内に設置する考えを表明。

9月1日 調査チームが報告書を公表してブ社との契約に違法性はないと結論付ける。

<2017年>

2月8日 東京地検特捜部がフランス検察当局からの捜査共助要請を受けて竹田会長から任意で事情聴取をしていたことが判明。

<2019年>

1月11日 フランス検察当局が竹田会長の刑事訴訟手続きを開始したことが判明。

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