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20年東京五輪・パラリンピック

「ホストタウン」続々 県内自治体、動き活発化 国際交流、地域振興に期待 /新潟

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国内自治体と海外選手が事前合宿などを通じ文化、経済的交流を図る「ホストタウン」の取り組みが、県内でも活発化している。現在の県内登録自治体数は10件で、昨年12月には新潟市がロシアのホストタウンに登録された他、三条市もコソボを相手に近く申請する見通し。登録を契機に国際交流を継続的に深められることが魅力で、スポーツを通した地域振興にも役立ちそうだ。【井口彩】

 ホストタウンは、開催都市の東京だけでなく全国にオリンピックムーブメント(五輪精神を広げる運動)を波…

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