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竹田JOC会長の退任不可避 招致疑惑をIOCが懸念

JOCの竹田恒和会長=東京都渋谷区で2019年2月25日、宮間俊樹撮影

 2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査を受けている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)の退任が避けられない情勢となった。複数の大会関係者が明らかにした。当初は6月の任期満了後も会長を務めて東京五輪を迎えることが確実だったが、国際オリンピック委員会(IOC)が五輪のイメージダウンを懸念し、退任論が加速。大会関係者からは「(任期満了の)6月になるか、その前か」と退任時期に言及する声も上がっている。

     竹田氏は01年に会長に就任し、現在10期目。会長の任期は2年で、6月の評議員会と7月の理事会で改選されるが、JOCは「選任時70歳未満」という役員の定年規定を改定し、「竹田氏続投」の方針だった。

     しかし、招致委員会理事長を務めた竹田氏は昨年12月、フランス当局から事情聴取を受け、1月の釈明会見では潔白を主張したものの質疑を一切受けず、わずか7分間で切り上げて批判を浴びた。その後は海外での国際会議を相次いで欠席。IOC委員としての活動にも支障が生じた。

     15日に東京都内で取材に応じたJOCの山下泰裕・選手強化本部長は「全体を見て、内部外部の人や自分の思いを伝え、最後は会長が決断される」と話した。

     東京五輪招致を巡る疑惑で指摘されたのは、招致委が13年にシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」の口座に振り込んだ約230万ドル(約2億3000万円)。この一部がIOCの有力委員だったラミン・ディアク前国際陸上競技連盟(本部・モナコ)会長の息子、パパマッサタ氏に流れたとしてフランス当局が捜査している。【田原和宏、松本晃】

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