習近平の中国

中国国防相、動静途絶え2週間以上　「当局の調査対象と米判断」報道

　中国の李尚福国務委員兼国防相（65）が公の場から姿を消して半月が過ぎ、国内外で波紋が広がっている。英紙は、中国当局の調査対象になっていると報道。中国では習近平指導部が3期目に入って以降、外相や人民解放軍ロケット軍幹部らが次々と交代する事態となっており、李国防相についても汚職や情報漏えい疑惑などさま

習近平氏、G20サミット欠席へ　中国の国家主席で初

　中国の習近平国家主席が9、10日にインドで開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）への出席を見送ることが決まった。中国外務省が4日、李強首相が出席すると発表した。2008年の第1回サミット以降、中国の国家主席が欠席するのは初めて。　ロシアによるウクライナ侵攻や世界経済の立て直しなど国

外事大事

宇宙にらむ中国の異変＝坂東賢治

　中国では米映画「スター・ウォーズ」を「星球大戦」と訳す。2009年の米映画「スター・トレック」は「星際迷航」の題で公開された。「星球」は天体、「星際」は宇宙空間を意味する。　「星鏈」は新語で衛星インターネットサービス「スターリンク」の訳語だ。鏈は自転車などのチェーンの意味。多くの小型衛星に協調した

記者の目

内憂外患の「チャイナテック」　中国景気回復に大きな壁＝小倉祥徳（中国総局）

　「チャイナテック」として世界の脚光を浴びてきた中国のハイテク企業が苦境に陥っている。高い技術力と低コストを武器に中国経済をけん引してきたが、ここ数年は国内外の圧力にさらされ続け、その勢いは失われている。特に中国政府による規制強化は、社会経済のイノベーション機運をそいでおり、景気回復にも大きな壁にな

中国がドローン輸出規制　9月から　軍事転用防ぐ狙い

　中国商務省などは31日、一部のドローンや関連機器の輸出を規制すると発表した。安全保障上の必要に応じてハイテク製品や技術の輸出を禁止できる「輸出管理法」に基づく措置で、9月1日から実施する。軍事転用を防ぐ狙い。　商務省報道官は「世界の平和を維持するための重要な措置だ」と表明した。　中国には小型ドロー

中国、技術移転案の一部撤回　日米企業反発で導入困難と判断か

　中国政府が日本をはじめとする海外企業に求めている複合機などの技術移転案を巡り、一部撤回に乗り出したことが26日、関係者への取材で分かった。日米企業の反発が強く、導入は困難と判断したとみられる。　中国政府は2022年4月に複合機などオフィス機器の技術に関する「国家標準」の策定を開始。外資メーカーにも

外相解任、中国外務省は一切説明せず　習主席の怒りを買う理由か

　中国の外相だった秦剛氏（57）が25日に解任されたことについて、中国外務省の毛寧副報道局長は26日、定例記者会見で、秦氏の解任やその理由などについて「この問題については新華社通信がすでに発表している」「提供できる情報はない」と、ときおりいら立った表情を見せながら繰り返した。中国の大国外交の「顔」で

中国人民銀総裁に潘功勝氏　米欧で研究・勤務経験　課題は存在感

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会は25日、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁（65）が退任し、後任に同行の共産党委員会書記の潘功勝氏（60）が就任する人事を決定した。　潘氏は米欧での研究・勤務経験もある国際派だが、中国共産党内での序列は低く、影響力を不安視する声もある。経営が

中国・秦剛外相を解任、後任に王毅氏　1カ月前から動静途絶え

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会は25日、秦剛（しん・ごう）外相（57）を解任する人事を決定した。後任には、秦氏の前任で中国外交トップの王毅（おう・き）中国共産党政治局員（69）を充てる。国営新華社通信が報じた。秦氏は就任から約7カ月で異例の早期交代となった。中国政府は理由を

日本、半導体輸出を規制　米主導の対中包囲、友好国巻き込む新局面に

　日本が先端半導体の製造装置の輸出規制に乗り出した。秋にオランダが呼応するほか追加規制の動きもあり、米主導の「対中包囲網」は狭まる。ハイテク分野の米中覇権争いは友好国を巻き込む新局面に突入する。魅力ある巨大市場は手放せず、対立のはざまで翻弄（ほんろう）される民間企業の姿が改めて浮かび上がる。　6月に

中国、不動産規制の緩和示唆　住宅不況の長期化で

　中国共産党は24日、習近平総書記（国家主席）が主宰する中央政治局会議を開き、2023年下半期の経済運営の方針を決定した。長期化する住宅不況について、「需給が大きく変化する新たな状況に適応し、不動産政策を適時に調整・最適化する」とし、不動産規制の緩和を示唆した。国営新華社通信が伝えた。　中国では政府

中国共産党、迫る党員1億人 大学生が競って入る理由を探ってみた

　中国の習近平国家主席がトップの総書記を務め、国家を率いる共産党は、世界最大級の政党だ。人口減少が始まったにもかかわらず党員は増え続け、今や1億人の大台に迫る勢いとなっている。近年は大学生の間でも党員になることが人気で、競争も激しいようだ。学生たちの声を聞き、背景を探ってみた。　「学業だけでなく人格

次々止まる公共工事　中国経済のアキレスけん「債務問題」の現場を歩く

　中国経済の回復が遅れている。17日発表の2023年4～6月期の国内総生産（GDP）は実質で前年同期比6・3％増だったが、投資など景気のけん引役の勢いは振るわない。足かせの一つとされるのが、地方政府の債務問題だ。果たして何が起きているのか。◇相次いで中断する公共工事　中国内陸部にある貴州省の省都・貴

中国・北京でソロモン大使館開設式　「交流と協力強める」

　中国北京市で11日、南太平洋の島国ソロモンの大使館の開設式が行われた。中国外交担当トップの王毅共産党政治局員が出席し「大使館の開設は両国の関係の発展において重要だ」と強調。ソロモンのソガバレ首相は「交流と協力をさらに強めていく」と応じた。中国メディアが伝えた。　中国は2019年、台湾と断交したソロ

中国共産党が新設の中央香港弁公室トップに夏宝竜氏　政府機関と兼務

　中国共産党が新設した中央香港マカオ工作弁公室のトップに、中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任が就いたことが11日分かった。同弁公室が公表した。　夏氏が党と政府双方の香港担当機関トップを務めることで、政策の策定や実施がより一体的に行われるとみられる。　党側の弁公室の新設は3月

時代の風

「ピーク・チャイナ」論の行方　人口減で「日本化」進む＝ビル・エモット　英誌「エコノミスト」元編集長

　「予測は決してするな。特に未来については」。米国で活躍した映画プロデューサー、サミュエル・ゴールドウィンや米大リーグの名捕手だったヨギ・ベラらはこんな素晴らしい助言を残した。けれど、私たちにできることは、不確実な要素が多いと認識しつつも、現在の流れがこのままの勢いで続いた場合、将来どのような意味を

習主席、台湾管轄の軍戦区視察　「戦って勝つ能力の向上を」

　中国の習近平国家主席は6日、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区（司令部・江蘇省南京市）を視察し、「戦って勝つ能力の向上を加速させなければならない」と強調した。国営中央テレビが伝えた。米中対立やそれに伴う台湾海峡の緊張、ウクライナへの侵攻で苦戦するロシアの姿などを受け、習指導部は実戦能力向上の必要性

中国・李強首相「両国は友好的に共存」　沖縄・玉城知事らと会談

　中国の李強（り・きょう）首相は5日、北京の人民大会堂で日本国際貿易促進協会（国貿促）の河野洋平会長（元衆院議長）や沖縄県の玉城デニー知事らと会談した。李氏は「中日両国は必ず友好的に共存し、支持し合い、協力の中でウィンウィン（の関係）を実現することが重要だ」と強調した。　中国共産党機関紙・人民日報は

英米が香港警察を非難　国安法違反疑いで海外指名手配

　英国のクレバリー外相は3日、香港警察が国家安全維持法違反の疑いで英国亡命中の民主活動家ら海外にいる8人を指名手配したことについて「英国や海外の居住者を脅し沈黙させようとする中国のいかなる試みも容認しない」と非難した。米国務省のミラー報道官も、世界中で人権や自由を脅かす「危険な前例」になると訴えた。

香港当局、在外民主派議員ら8人に懸賞金　国安法施行後初

　香港の警察当局は3日、香港国家安全維持法違反の疑いをかけられて海外へ逃れた民主派の前議員ら8人について、逮捕につながる情報提供に容疑者1人当たり100万香港ドル（約1850万円）の懸賞金を出すと発表した。香港メディアによると、2020年6月の同法施行以降、懸賞を設けるのは初。香港では同法を基に反政