新疆ウイグル問題

中国「イデオロギー的偏見」と反発　米報告書のウイグル弾圧非難

　米国務省は15日、世界の信教の自由に関する2022年版報告書を発表した。中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを弾圧し、「ジェノサイドや人道に対する罪」を続けていると非難した。　中国外務省の汪文斌副報道局長は16日の記者会見で、国内で信教の自由が保障されていると主張。米国

中国のウイグル弾圧は「ジェノサイド」と非難　米国務省報告書

　米国務省は15日、世界の信教の自由に関する2022年版報告書を発表した。中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを弾圧し、「ジェノサイドや人道に対する罪」を続けていると批判した。中国の反発が予想される。　ブリンケン国務長官は「中国が大規模にウイグル族を拘束・収監し、『再教育

中国警察当局、ウイグル族の携帯電話を大規模監視　人権団体が報告

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は4日、中国の新疆ウイグル自治区で警察当局が大規模にウイグル族らの携帯電話を監視していたとする報告を公表した。「暴力とテロリズム」に関わるファイルを保存していないか、監視アプリを通じ秘密裏に調べていたという。　HRWは、当局が収集していたとみられる

中・仏・EU、すれ違う「協力」の思惑　ウクライナ・安保・人権

　中国の習近平国家主席とマクロン仏大統領、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長による3者会談などが6日、北京で開かれた。中国と欧州の双方が一定の協力関係を維持することを確認したが、ウクライナ情勢や人権問題などを巡り、思惑のすれ違いも目立った。　会談の大きな焦点は、ロシアによるウクライナ侵攻

アメリカ、中国の監視カメラ企業に禁輸措置　ウイグル人権侵害に関与か

　米商務省は28日、中国新疆ウイグル自治区の人権侵害に関与したとして、中国の監視カメラ大手の関連企業5社を新たに禁輸措置の対象に加えると発表した。中国などを専制主義とみなすバイデン政権は29～30日にオンライン形式で第2回「民主主義サミット」を予定しており、開催に先立ち、厳しい対抗姿勢を示した。　香

「おびただしい数の戦争犯罪」とロシアを非難　米の人権報告書

　米国務省は20日、世界198カ国・地域を対象とした2022年版の人権報告書を発表した。ロシアが侵攻を続けるウクライナで「おびただしい数の戦争犯罪」を犯してきたと非難した。女性の人権抑圧に対する抗議デモが拡大したイランで、弾圧に乗り出した治安当局が多数の人々を殺害・投獄したと訴えた。　報告書では、2

空港で父は「行け」と叫んだ　ウイグル族学者と娘、10年前の約束

　「アメリカには行きたくない。お父さんと一緒にいたい」。10年前、泣きじゃくる18歳の娘の肩を父は押した。「行け。行くんだ」。それは娘の未来を案じる父の愛情だったのだろう。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、ノーベル平和賞の候補に毎年名前が挙がるウイグル族の経済学者、イリハム・トフティさん（

ウイグル族の監視カメラに日系企業部品　「技術、人権侵害に悪用」

　中国・新疆ウイグル自治区で少数民族に対する人権侵害が指摘される問題で、在日ウイグル人らで作る日本ウイグル協会や国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は19日、東京都内で記者会見した。ウイグル族を監視するために使われた世界大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）＝中国浙江省杭州市＝製のカメラに

日米、ウイグル強制労働を念頭に作業部会　供給網から人権侵害排除へ

　日米両政府は6日、原材料や部品の調達から製品の生産などに至る国際的なサプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除するため、両国の関係当局による作業部会を発足させた。中国新疆ウイグル自治区の強制労働問題などを念頭に、日本企業が米国の法規制に対応しやすいよう意見交換や情報共有を進める。また、サイバーセ

トヨタやホンダなどに質問状　ウイグル強制労働への対応巡り　米上院

　米上院財政委員会は22日、トヨタ自動車やホンダ、欧米メーカーなど自動車大手8社に対し、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働に関する対応を確認するよう要請した。自動車部品で使われる鉱物など原材料の採掘から部品加工といった供給網の全体像について、関連企業を含め把握、分析しているかなどを尋ねる委員長名の

記者の目

新疆ウイグル族への抑圧　人権の価値観覆す中国＝隅俊之（ニューヨーク支局）

　中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが抑圧を受けている問題で、苛烈な収容政策の実態を示す中国当局の大量の内部資料「新疆公安ファイル」を入手し、5月に報じた。中国は批判されるような人権侵害はないと反発し、「人々は安らかに暮らしている」と主張してきた。中国はいま、数々の資料や証言が示す人権侵

ウイグル人権決議、参院で採択　中国名指し避け、非難の文言盛り込まず

　参院は5日の本会議で、中国の新疆ウイグル自治区や香港などでの人権状況に懸念を示す決議を与野党の賛成多数で採択した。中国への名指しを避け、「当該国政府」が深刻な人権状況について国際社会が納得する形で説明責任を果たすよう求める内容。人権侵害を非難する具体的な文言も盛り込まず、日中関係に配慮した格好だ。

「ウイグル族らの解放を」欧米など50カ国が共同声明　7カ国増える

　中国・新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らの人権侵害が指摘される問題で、日米英独仏など50カ国は10月31日、新疆における人権状況に「深刻な懸念」を表明し、「恣意（しい）的に自由を奪われたすべての人の解放」などを求める共同声明を国連総会の第3委員会（人権）で発表した。　同様の声明は2019年

中華民族として生かされる　ウイグル統治政策のグロテスクさ

　中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らに対する人権侵害が指摘される問題で、中国政府は「再教育施設」の運用は2019年後半には終了したと説明しています。　新疆での統治政策の本当の問題点はどこにあるのか。法政大の熊倉潤准教授は、中国政府の目的は「中華民族と言う共同体で生きていくこと」を強いるこ

なぜウイグル族を抑圧？　専門家が指摘する中国共産党の「内心」

　中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らへの人権侵害が指摘される問題で、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が8月31日、ウイグル族らに対する恣意（しい）的で差別的な拘束が「人道に対する罪に相当する可能性がある」とする報告書を公表しました。　この報告書で注目すべきなのはどこか。欧米諸国と中

習氏続投は「暗い先行き」　中国の少数民族弾圧、人権団体が非難

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は10日の声明で、中国共産党が近く開く党大会で習近平総書記の続投を決めるとみられることについて「中国と世界の人権状況の暗い先行きを示すものだ」と批判した。　声明は、習指導部が過去10年間、言論の自由を厳しく規制するなど中国の人権状況を著しく悪化させ

ウイグルの状況巡る討論、国連人権理事会で否決　中国に同調多数

　国連人権理事会（47理事国）で6日、中国新疆ウイグル自治区の人権状況を巡る討論を来年2～3月の次期会期で開催することが提案されたが、強硬に反対する中国に同調した国が多数となり、採決で否決された。　欧米諸国が提案し、採決では日本や韓国も賛成。一方、中国やキューバ、ベネズエラのほか、インドネシア、パキ

「多くの国が沈黙を続けている」　世界ウイグル会議総裁が訴え

　各国のウイグル人組織を統括する「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ総裁は30日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が中国新疆ウイグル自治区での人権侵害を認定した報告書を公表したことを評価。その上で「多くの国が沈黙を続けており、

欧州委、強制労働製品の販売禁止法案　新疆ウイグル問題を念頭に

　欧州連合（EU）の行政執行機関にあたる欧州委員会は14日、強制労働によって生産された製品のEU市場での販売を禁止する法案を発表した。中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題を念頭に置いたものとみられる。加盟国や欧州議会の同意を経て成立し、その2年後から適用される。　米国では6月、ウイグル自治区からの

米国務長官、ウイグル「人権侵害」国連報告書を歓迎　「責任を追及」

　ブリンケン米国務長官は1日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が8月31日に公表した中国新疆ウイグル自治区での人権侵害を認定した報告書を歓迎する声明を発表した。「中国政府によるウイグル族や他の少数民族への恐ろしい待遇や虐待を威厳を持って説明している」と評価した。　ブリンケン氏は、報告書について