中井正裕

海外特派員リポート

ベゾス氏やマスク氏がなぜ今「宇宙」を目指すのか

　英米の起業家が宇宙旅行ビジネスの実現を競っている。英複合企業ヴァージン・グループを率いるリチャード・ブランソン氏（71）と米インターネット通販大手アマゾン・コムのジェフ・ベゾス会長（57）は7月、それぞれが創業した宇宙開発ベンチャーの宇宙船で宇宙飛行を実現した。　米電気自動車大手テスラの最高経営責

大富豪が競う宇宙旅行　庶民が行ける日は来るのか

　民間企業が宇宙旅行を販売する時代がすぐそこまで迫っている。先陣を競うのは、英複合企業ヴァージン・グループ、米インターネット通販大手アマゾン・コム、米電気自動車大手テスラの創業者や経営者3人だ。彼らが創業した米宇宙開発ベンチャー3社は2023年にかけて、一般客を乗せた宇宙旅行を本格化させるという。い

国際課税逃れに包囲網　OECD、法人税15％以上で大枠合意

　国境をまたいでビジネスを展開する多国籍企業から、いかに適切に税金を徴収するか。世界経済が直面するこの新たな課題を解決するため、130カ国・地域が足並みをそろえた。なぜ、いま新たな国際課税のルールが必要とされているのか。背景や課題を探った。　◇「多国籍企業に有利」阻む　「世界経済をより公平なものにす

海外特派員リポート

米のゼロ金利「2023年解除シナリオ」実現の条件は

　2023年にゼロ金利を解除し、政策金利の引き上げを2回行う――。米連邦準備制度理事会（FRB）は6月16日、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気を支えるため導入したゼロ金利政策を23年に解除するシナリオを示した。　FRBは今回、ゼロ金利を解除する方針を正式に示したわけではない。ただ、FRBが

国際的な法人税ルール、8年越しの合意　GAFAや日本への影響は

　日米欧の主要7カ国（G7）の財務相は、巨大多国籍企業に公正な税負担を求めるため、法人税の国際的な最低税率を「少なくとも15％以上」とすることで一致した。長年続いた法人税の引き下げ競争の流れを変えたのは、新型コロナウイルス禍に伴う各国の財政悪化だ。年内にも最終合意に至る可能性が高まったが、課税対象と

海外特派員リポート

「トランプ氏のアカウント凍結」でFBが苦悩するワケ

　ネット交流サービス（SNS）で人権侵害の深刻なリスクがある場合、国家元首が対象であっても投稿規制は「正当」だ――。　SNS大手フェイスブック（FB）の第三者組織「監督委員会」は5月5日、FBがトランプ前大統領のアカウントを無期限で凍結した処分について、投稿規制を支持する判断を下した。　ただ、無期限

海外特派員リポート

米投資会社アルケゴスは市場の「大量破壊兵器」？

　ニューヨーク金融市場で3月下旬、投資会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」がリスクの高い金融取引に失敗し、アルケゴスと取引のあった野村ホールディングス（HD）やクレディ・スイスなど大手金融機関が巨額の損失を被った。　金融機関の損失は合計で100億ドル（約1.1兆円）に上るとの試算もある。20

46％削減という新たな「野心」　遂げられるか　経済界の本音は

　国内の温室効果ガス排出量を2030年度までにどれほど減らす必要があるのか。菅義偉首相が出した答えは「13年度比46％削減」だった。従来目標から大幅に引き上げた結論の内幕を探ると、「政治主導」にこだわった首相の姿勢が浮かび上がる。一方、地球温暖化対策で世界の主導役を自任するバイデン米大統領も22日、

「すべて米国同調ではない」日本、対中国「距離感」に腐心　日米首脳会談

　菅義偉首相とバイデン米大統領による初の日米首脳会談で、両国は緊張が高まる台湾情勢を明記した共同声明をまとめた。安全保障から経済分野まで台頭する中国に対する警戒感がにじむ。　バイデン氏は会談後の共同記者会見で「日米は中国からの挑戦に力を合わせて立ち向かう」と述べ、「日米はこの地域の強い民主主義国だ」

日米に横たわる「二つのC」　気候・中国、溝埋まるか　首脳会談

　米ワシントンで行われる日米首脳会談は、台湾海峡情勢など台頭する中国への対処に加え、日米両首脳が力を入れる気候変動問題への取り組み姿勢をどう打ち出すかが焦点だ。経済分野での連携強化も課題となる。　◇「積極姿勢へ転換」もくろむ　茂木敏充外相は16日のテレビ朝日の番組で「首脳会談の中心になるのは二つの『

海外特派員リポート

「ニュースはただ？」欧米政府とグーグル・FBの攻防

　最近はインターネット上でニュース記事が無料で表示されることが多いが、本来その記事を作成している報道機関はどのように対価を得るべきか――。ネット検索や交流サイト（SNS）に表示されるニュース記事の対価支払いを巡り、各国政府とIT大手との攻防が激化している。　オーストラリア政府は2月、米IT大手グーグ

海外特派員リポート

「アップルVSフェイスブック」個人情報取得で論争激化

　スマートフォンのアプリ利用者の個人情報収集をどこまで認めるか――。アプリによる個人情報収集を制限しようとする米アップルと、個人情報をオンライン広告配信に利用している米フェイスブック（FB）の対立が深まっている。　プライバシー保護か、オンラインの利便性かを巡る両社の主張はかけ離れており、両社トップが

ビットコイン　米国で高まる存在感　テスラCEOの発言で急騰

　代表的な仮想通貨（暗号資産）であるビットコインの存在感が高まっている。米国では資産運用会社が相次いで投資したほか、電気自動車大手テスラが将来的に製品購入代金として受け入れると発表した。価格変動の大きな投機的資産として位置付けられていたビットコインに何が起きているのか――。　「法定通貨とほぼ同じくら

TPP巡り「米か、中か」踏み絵　「トランプ後」の自由貿易の行方

　保護主義を掲げた米国のトランプ政権が退場し、世界で自由貿易体制の再構築を模索する動きが始まった。日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、英国が加盟申請して拡大の機運が生まれる中、中国も加盟に前のめりな姿勢を見せており、米中の駆け引きの舞台になりそうだ。機能不全が続く世界

SNSが株を乱高下させた背景　米ゲームストップ株巡り公聴会

　株価下落で利益を得ようとする大手ヘッジファンドと、これに対抗して株価を押し上げようとネット交流サイト（SNS）に集結した個人投資家の争い。米ゲーム販売大手ゲームストップ株の乱高下は、インターネット証券ロビンフッドなどによる取引制限で、多くの個人投資家が損失を被る結果になった。なぜだったのか。米議会

海外特派員リポート

トランプ氏「アカウント凍結」で議論呼ぶSNS言論統制

　米国のトランプ前大統領の支持者による米議会乱入事件（2021年1月6日）を受け、米ツイッターやフェイスブック（FB）などインターネット交流サイト（SNS）大手は「暴力を扇動した」として、トランプ氏のアカウントを無期限で凍結した。　これまでトランプ氏の扇動的な投稿を容認してきたSNSの対応が甘すぎた

バイデン新政権が知日派を重責に登用する意味　「多国間協調」で変わる日本への関心

　20日に就任する米国のバイデン新大統領の下、日米・米中関係も新たな局面に入る。トランプ政権が進めた中国への強硬姿勢は継承されるのか。緊密な日米協力は続くのか。国際協調路線を掲げるバイデン新政権の戦略を探った。　◇加藤官房長官「米国の日本重視姿勢は変わらない」　加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、

米、対中強硬維持へ　国務長官候補「打ち負かすことができる」　バイデン新政権の狙い

　20日に就任する米国のバイデン新大統領の下、日米・米中関係も新たな局面に入る。トランプ政権が進めた中国への強硬姿勢は継承されるのか。緊密な日米協力は続くのか。国際協調路線を掲げるバイデン新政権の戦略を探った。　◇国防長官候補、対中政策が「最も重要な挑戦」　厳しい姿勢継続へ「多くの分野でそのやり方に

コロナで変わる世界

株価最高値に沸く街の食料配布に長蛇の列　タワマンの足元走る料理宅配　無視できぬ格差

　米東部ニューヨーク市クイーンズ地区。2020年12月22日朝、気温3度で冷たい風が吹く中、無料で食料を配る「フードバンク」が開かれるキリスト教会の前には、新型コロナウイルス感染拡大で職を失うなどした人たちの長い列ができていた。その先の角を曲がっても、次の角を曲がっても、手押し車や大きな袋を抱えた人

海外特派員リポート

「国家VS巨大IT企業」米国で反独占の訴訟相次ぐ背景

　米司法省など独占禁止法（反トラスト法）を審査する規制当局が、米グーグルや米フェイスブック（FB）など「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を独禁法違反の疑いで続々と米連邦地裁に提訴している。　相次ぐ提訴の背景にはGAFAの経済・社会的影響力が強まったことへの警戒があり、今回の訴訟は「国家」対「GAFA