中井正裕

海外特派員リポート

「ロシアの侵略者に死を」SNS投稿は許される？

　「ロシアの侵略者に死を」。ロシアのウクライナ侵攻では、ネット交流サービス（SNS）が情報戦争の舞台になっている。フェイスブックがそんな暴力的発言を一時容認したことが明らかになり、厳しい批判を浴びた。　メタ（旧フェイスブック）やツイッター、アルファベット傘下のグーグルなど米SNS大手は、ロシア国営メ

ウクライナ侵攻で暗雲　FRB、景気冷やさずインフレ抑制できるのか

　米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、急激な物価上昇（インフレ）の抑制に向けて政策金利の引き上げを開始した。ロシアのウクライナ侵攻で世界経済の先行きが極めて不透明な中、FRBは景気後退を招くことなくインフレを抑制できるのか。【ワシントン中井正裕】　◇飲食店に思わぬ暗雲　「とんでもない2年間だった

ロシア産原油禁輸　世論に押された米、EUは一から戦略見直し必至

　米英と欧州連合（EU）は8日、ロシアのウクライナ侵攻に対する追加経済制裁として、ロシア産原油の禁輸や輸入削減に踏み切った。輸出先を失うロシアに打撃を与えることになるが、世界的にエネルギー価格が上昇して、世界経済に深刻な懸念を及ぼす可能性がある。欧米各国はエネルギー価格の抑制や安定調達に向けて戦略の

バイデン米大統領　「格差是正」から「インフレ抑制」も新味なく

　バイデン米大統領は1日の一般教書演説で、経済政策の最重要課題として急ピッチで進む物価上昇（インフレ）の抑制を挙げた。しかし、演説の内容は気候変動対策や社会保障拡充など就任1年目に積み残した政策ばかりが並んだ。経済政策の題目を「格差是正」から「インフレ抑止」に掛け替えるにとどまり、喫緊の課題であるイ

ロシア経済破綻の可能性　制裁包囲網が威力　世界経済に返り血も

　ウクライナに侵攻したロシアの経済ががたつき始めた。米国はさらなる金融制裁も辞さない構えを見せるが、世界経済への「返り血」も懸念される。　◇プーチン氏は制裁に対決姿勢　ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州企業のロシア離れが進んでいる。　「今回の軍事行動で、（ロシア）国営企業であるロスネフチとの関係を単

欧米、国際決済網からロシア排除　自らの打撃覚悟で最後の手段に

　ウクライナに侵攻を続けるロシアへの経済制裁として、欧米諸国がロシアを国際的な金融ネットワークから排除する新たな措置に踏み切った。経済制裁では最後の手段を意味する「核オプション」と言われてきた措置だ。ロシア経済が大きな打撃を受けるのは必至だが、世界経済への影響も懸念される。欧州では慎重な声も出ていた

海外特派員リポート

フェイスブックの成長鈍化「メタバース」は救世主？

　世界最大のネット交流サービス（SNS）、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が曲がり角にさしかかっている。2004年の創業以来、右肩上がりで成長してきた主力SNSの利用者の伸び悩みが鮮明となり、プライバシー保護強化の流れでオンライン広告収入の伸びが鈍化。メタ株価は暴落し、企業価値は21年9

少子化考

人口減少が「気候変動対策になる」という主張　少子化は本当に問題か

　近年、気候変動対策や資源、環境への配慮の観点から、人口減を容認すべきだとする議論が湧き上がっている。また人口減による経済への悪影響を、技術革新などによって克服できるとの見方もある。少子化はどこまで深刻な問題なのだろうか。　2021年10月。英国の首都ロンドン中心部の金融街、シティー。その一角にある

海外特派員リポート

「デジタルドル」が動き出す？FRB報告書を読み解く

　米連邦準備制度理事会（FRB）は1月20日、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC＝Central Bank Digital Currency）に関する初の報告書を公表した。FRBが「デジタルドル」を発行した場合のメリットとデメリットについて論点整理したものだが、FRBがデジタルドル発行を推進す

バイデン政権に暗雲　コロナ、外交、物価上昇…足かせに　就任1年

　バイデン米大統領は20日、就任から1年を迎えた。新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるなど当初の政権運営は順調だったが、昨夏以降は物価高などを背景に支持率が下落。内政、外交、経済と課題が山積し、任期を3年残して早くも先行きが曇っている。　◇平均支持率は歴代2番目の低さ　「おそらく人々の予測を上回

海外特派員リポート

なぜこのタイミング？FRB議長再任と米金融引き締め

　米連邦準備制度理事会（FRB）が、金融緩和を重視する「ハト派」から、金融引き締めに積極的な「タカ派」に転じた。新型コロナウイルス禍からの景気回復を支えてきた金融緩和を急ピッチで縮小し、2022年前半から段階的な利上げを始める姿勢だ。　FRBはなぜ、このタイミングでタカ派に転換したのか。22年2月に

海外特派員リポート

TPPはもういい？バイデン政権の「アジア新通商戦略」

　バイデン米政権のアジア太平洋地域の通商戦略が明らかになってきた。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への復帰を含めた自由貿易協定には消極的な姿勢を続けるなか、バイデン大統領が打ち出したのが「インド太平洋経済枠組み」という構想だ。一体どんな構想なのか？　◇有志国と「新たな通商ルール」　バイデン氏は

石油価格安定の切り札になるか　備蓄の協調放出、潜む対立リスク

　原油価格の高騰に対処するため、米国、日本、中国などは協調して石油備蓄を放出するという異例のカードを切った。石油の消費国として手を携えて原油高に対処する姿勢を鮮明にした形だ。だが、市場では価格への影響力は限られるとの見方もある。消費国と産油国の対立が深まり、産油国側が態度を硬化させれば市場がかえって

TPP加入へ中台猛アピール　APEC首脳会議　覇権争い現状映す

　日本や米国、中国など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が12日開かれ、日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を巡り、中国、台湾が自らの加入に向けて猛アピールした。日本を含めTPP加盟国に復帰待望論の強い米国は、国内事情に縛られて動けない現

ゼロからわかる！

iPhone創世記「技術は上」日本のガラケーが敗れたワケ

　ニュースを読んでいて「そもそも、これ何だっけ？」と感じること、ありませんか。「ゼロからわかる」シリーズは、ニュースに登場する人物や企業、制度などを初歩から解きほぐし、ニュースを格段にわかりやすくします。　今回のテーマは、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」です。「あなたの生活

OPECプラス追加増産応じず　原油高騰、世界経済回復に足かせ

　石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は4日の閣僚級会合で、原油の協調減産縮小ペースの維持を決め、米国などが求める追加増産に慎重な姿勢を鮮明にした。最大の原油生産国の米国も当面は大幅な増産を見込めず、原油価格の高騰が新型コロナウイルス禍からの回復に向かう世界

FRBの金融緩和縮小、対応迫られる世界　取り残される日本への影響

　米連邦準備制度理事会（FRB）が3日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急措置として実施してきた大規模な金融緩和の縮小開始を決めた背景には、金融緩和で景気が過熱し、物価上昇（インフレ）に歯止めがかからなくなることへの警戒感がある。米国で今、何が起きているのか。世界や日本にはどんな影響があるのか。

金融正常化に踏み出すFRB、米国で何が起きているのか

　米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、新型コロナウイルス禍からの景気回復を支えてきた大規模な金融緩和について、縮小を始めることを決定した。これで米国は金融正常化への一歩を踏み出したが、背景にあるのは急ピッチで進む物価上昇（インフレ）への警戒感だ。米国で今、何が起きているのか。　◇売りたくても在庫が

海外特派員リポート

米国債務めぐり浮上する奇策「1兆ドル硬貨」とは

　米国債の利払いが滞る債務不履行（デフォルト）まであと数日――。米連邦政府の借金総額を制限する「債務上限」を巡り、米議会で相変わらず与野党のチキンゲーム（我慢比べ）が繰り広げられている。追い詰められたバイデン政権内では「1兆ドル硬貨の発行」という奇策まで浮上する始末だ。　聞き慣れない「1兆ドル硬貨」

法人最低税率15％、アイルランドが承認　歴史的な国際合意が決着

　巨大多国籍企業を念頭に置いた課税ルールについて、歴史的な転換が実現した。経済協力開発機構（OECD）を舞台にした交渉で、態度を保留してきたアイルランドなどが法人税の最低税率を「15％」とすることに賛同。法人税の引き下げ競争に歯止めをかける国際課税のルール策定は決着し、デジタル社会に対応した新たな税