中川聡子

声をつないで

「健康で文化的」な水準下回る住居　切り詰める単身女性の生活実態

　単身女性の住居費は平均6・1万円、収入に占める住居費の割合は約4割――。横浜市男女共同参画推進協会が単身で暮らす女性15人にヒアリング調査を実施したところ、住居費負担が重く、厳しい生活を送っている実態が浮かんだ。国の調査では、一般的な住居費負担は年収の2割ほどだ。女性の場合、非正規雇用が多く収入が

戦火の春闘　コロナ禍からの回復二極化　ウクライナ危機が追い打ち

　2022年春闘は16日に集中回答日を迎え、新型コロナウイルス禍から業績が回復する企業は高水準の賃上げで妥結した。春闘の期間中にロシアがウクライナに侵攻して物価上昇に拍車がかかる中、二極化や形骸化が進む春闘が景気の好循環を生み出せるかは未知数だ。　◇物価上昇が景気の好循環に影　16日には鉄鋼や電機、

声をつないで

「更年期で雇い止め」抗議　国際女性デーにストをした契約社員の思い

　「生理・更年期差別をやめろ！」「私たちはストライキで闘うぞ！」――東京都内のビジネスビルの前で、女性たちが拡声器を手に声を上げた。きっかけとなったのは、ビル内のある会社で契約社員として働いていた女性（51）が労働組合に寄せた訴え。更年期障害で欠勤したら契約終了を言い渡された、というのだ。「女性であ

連合、加速する「立憲・国民離れ」　組織率低下…意識に変化も

　連合は17日の中央執行委員会で、夏の参院選の基本方針を決定した。立憲民主党や国民民主党といった支援政党を明示せず、選挙区では全47都道府県にある地方連合会ごとに候補者を推薦する方針に転換した。組織率や組合員の動員力の低下など連合の弱体化が進む中、傘下の民間労組などでは組合員の「自民党支持」が広がる

連合・芳野会長と経団連・大橋副会長に聞く春闘　賃上げへの思いは

　物価が上昇する中で2022年春闘が始まり、賃上げを巡る関心が例年以上に高まっている。新型コロナウイルス禍で企業業績がまだら模様の中、労使はどのように交渉していくのか。連合の芳野友子会長と経団連の大橋徹二副会長（コマツ会長）に聞いた。　◇連合・芳野友子会長「人への投資を」　――春闘にどう臨むか。　◆

高まる賃上げ期待　コロナで経営側マインドは急速低下　春闘スタート

　主要企業の労使の代表者らが意見を交わす経団連の労使フォーラムが25日、東京都内で開かれ、2022年春闘が事実上始まった。長引く新型コロナウイルス禍が企業業績に影を落とし、春闘の意義さえも問われる中、賃上げや柔軟な働き方など山積する課題に労使はどこまで踏み込めるのか。　◇試される春闘への対応　「収益

連合会長に芳野友子氏　“慣例破り”の経過をたどった選出の背景

　日本労働組合総連合会（連合）は6日の定期大会で、ものづくり産業労働組合（JAM）出身の芳野友子副会長（55）を次期会長に選出した。1989年の連合発足以来、初の女性会長となった。JAMは中小メーカーが大半を占める産業別労働組合（産別）で、芳野氏がどのように連合を率いるのか、その手腕に注目が集まる。

氷河期世代、取り残されたまま　「3年で正社員30万人増」困難

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背

自宅療養方針　日医会長「医療現場の最前線から懸念の声」

　新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が「自宅療養」の対象を拡大する背景には、第5波で「中等症」の患者が急増し、医療体制が逼迫（ひっぱく）している現状がある。中等症患者の容体が急変するケースも多く、入院か自宅療養か――を巡って医療現場は難しい判断を迫られそうだ。　「原則自宅療養」とする政府方針は、感

最低賃金、過去最大28円引き上げ　反映された菅首相の執着

　全国各地の最低賃金を一律で28円引き上げる方針が14日、厚生労働省の中央最低賃金審議会で決まった。2002年度以降としては過去最大の引き上げ幅。実現すれば全都道府県で最低賃金が800円を超える大幅な「底上げ」となる。官房長官時代から最低賃金の引き上げに執着してきた菅義偉首相の意向が強く反映された。

「心もとない」緊急事態宣言　感染抑止、人出減少など不透明

　前回の緊急事態宣言解除からわずか3週間での再発令。その背景には、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、医療が逼迫（ひっぱく）することへの専門家の強い危機感があった。ただ、何度も繰り返されてきただけに、どこまで効果が得られるかは見通せない。　「医療、介護の体制をしっかり守っていくためにどう

治療評価に限界も…不妊治療、3段階でランク付け　ガイドライン公表

　日本生殖医学会は23日、体外受精や顕微授精など生殖補助医療についての効果や安全性を、科学的根拠などを基に評価したガイドライン（指針）を公表した。生殖補助医療に伴う検査や投薬、処置計113件について、推奨する度合いを提示した。政府は2022年4月から公的医療保険を不妊治療に適用する方針で、この指針に

子どもの性被害撲滅へ　「教員の性暴力防止法」の実効性は

　教員による児童・生徒へのわいせつ行為を防ぐため、5月に議員立法で「教員の性暴力防止法」が成立した。児童・生徒へのわいせつ行為などを「児童生徒性暴力」と定義し、懲戒処分となった教員が再び教壇に立つことを拒めるようにしたのが柱だ。どこまで実効性があるのか。子どもに関わる他の職種への対策はどうなのか。外

「第5波×東京五輪」　専門家のリバウンド警戒　裏付ける試算

　政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らによる「見解案」は、東京オリンピック・パラリンピック開催に対して感染拡大の懸念を鮮明にした。背景には、緊急事態宣言解除を受け、新たな流行を警告する試算が出されていることがある。　◇関係者削減や無観客への変更を　対応策提言　尾身茂・分科会長ら専門

傷ついた子どもの声をくみ取るために　相次ぐ虐待死受け児童法改正へ

　虐待などを受けた子どもを児童相談所（児相）が一時保護したり、児童養護施設に委託したりする際、子ども本人の意見を聴くことが法律で義務づけられる見通しになった。相次ぐ子どもの虐待死事件を受けた対応で、政府は来年にも児童福祉法を改正する方針。国連は「子どもの権利条約」にある「意見表明権」の保障について、

長年の規制放置、国を断罪　救済に道筋　建設アスベスト最高裁判決

　建設アスベスト（石綿）訴訟の17日の最高裁判決は、長年にわたって規制を怠った国の責任を断罪し、被害救済に道筋をつけた。健康被害を訴える人は今後も増えるとの予測もあり、政府は早急な和解を迫られる事態となった。　◇一人親方も対象　実態に即し判断　弁護団「画期的」　「国の責任を認め、画期的な内容だ」。判

経口中絶薬、国内初の承認申請へ　安全性、価格、運用…　期待と課題

　人工妊娠中絶ができる経口中絶薬について、英国の製薬会社ラインファーマが、年内にも日本で薬事承認を申請する見通しとなった。認められれば中絶薬として国内初となるが、欧米では20年も前から本格的に使われている。一方、薬価や中絶の実施方法など運用面で課題もある。【中川聡子】　◇93・3％の確率で中絶が可能

電機追い風、車・鉄鋼はベア見送り　コロナ春闘くっきり二極分化

　17日に集中回答日を迎えた2021年春闘は自動車や鉄鋼などでベースアップ（ベア）を見送る企業が出る一方、電機業界では新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要を追い風に賃上げの勢いを維持した企業もあり、明暗が分かれた。財界が訴えてきた「脱横並び」が図らずも加速した格好だが、コロナ後の企業業績は「K」字形に

再拡大の「失策」懸念しまた延長　「2週間」根拠示せず国民は…

　政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏4都県の緊急事態宣言について、解除基準を満たしているにもかかわらず再延長を決めたのは、専門家が強く懸念を示す「リバウンド（再拡大）」への警戒感からだ。だが、延長期間「2週間」の根拠は不明確で、当面は「様子見」で状況改善に期待をかける。　◇基準あいまい

コロナで少子化加速　出生数最少更新か　想定より10年前倒し

　厚生労働省が22日発表した人口動態統計速報から、新型コロナウイルスの感染拡大が人口構造に与える影響が浮き彫りになった。今後も新型コロナは人々の生活様式や経済状況に大きな変化をもたらすことが予想されるため、少子高齢化を一層加速させる可能性が高い。　2020年の出生数（確定値）は前年を大きく下回る83