公文書・自治体では

情報公開拡充求める　市民団体、和歌山市に申し入れ　／和歌山

　「市民オンブズマンわかやま」は８日、和歌山市に情報公開制度を拡充するよう申し入れた。同市は市民が情報公開請求時に公文書を特定しやすいよう、整理保存する「文書分類表」を庁舎内の担当窓口に設けている。申し入れは、この分類表を市役所を訪れずに見られるよう、市ホームページに掲載することなどを求めた。　オン

県への提出書類、年内押印廃止　電子申請変更もインターネットで　／茨城

　大井川和彦知事は２日の定例会見で、県民が県に提出する書類や県庁内の事務書類への押印について、県が規定するものは年内にも原則廃止すると発表した。県の判断で電子申請に変更できる手続き書類についても、年内を目標にインターネットで手続きできるようにする。　県によると、対象は県民が県に提出する補助金申請書な

災害との闘い、記録から学ぶ　県立公文書館で企画展　高知　／高知

　企画展「災害との闘い　災害記録を未来に伝える」が、県立公文書館（高知市丸ノ内１）で開かれている。県史に残る三つの大災害に関する県の公文書などを展示し、議会の会議録や河川の改修設計書といった資料２５点が並ぶ。３０日まで。　台風や豪雨が多い時期に、公文書を通じて自然災害について学んでもらおうと企画した

電子公文書、保存をルール化へ　生駒市長、審査会答申受け意向　／奈良

　生駒市の小紫雅史市長は２４日の定例記者会見で、情報開示対象の行政文書に当たる可能性がある電子メールやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の投稿などの電子文書について、保存期限などを定めたルール作りを進める考えを示した。　市の諮問機関・情報公開及び個人情報保護審査会が７日の答申で、市民か

林・横浜市長、IR誘致過程の議事録なしは「決まりに準拠。問題ない」

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致表明に至る議事録を横浜市が作成していなかった問題で、林文子市長は２日の定例記者会見で、「決まりに準拠してやっている」と述べ、問題はないとする認識を示した。一方、今後の対応については「必要なところはきちっと議事録に残したい」と言及した。　この問題は毎日新聞の情

誰でも請求可能に　大和郡山市が情報公開条例改正へ　／奈良

　自治体の公文書の開示を請求する情報公開制度で、請求できる人を市民らに限定していた大和郡山市は２７日、誰でも請求できるよう改める方針を明らかにした。９月３日開会の定例市議会に市情報公開条例の改正案を提出する。　市によると、条例第５条で、請求できる人を市民や市内在勤・在学者らに限定。第１６条で、５条に

千葉・鴨川市長「利益相反ない」　顧問企業発注問題で見解

　千葉県鴨川市の亀田郁夫市長は２５日の定例記者会見で、自身が顧問を務める市内の企業「ケイテイエス」に対して市が事業を発注する一方、顧問として報酬を受け取っていたことを「利益相反と言われるが、大きくとらえればそういう中に入るかもしれないが、自分としてはそういうことは絶対ない」との見解を示した。　毎日新

横浜市のIR誘致、議事録作成せずに決定　市長と幹部の協議内容、検証できず

　カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を表明している横浜市が、誘致決定に至った林文子市長と幹部らの打ち合わせ記録や会議の議事録を作成していないことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。IR誘致は予算規模が大きいうえに賛否が分かれる重要な政策にもかかわらず、その意思決定過程を市民が検証できなくなって

市長の顧問先に18億円委託「問題ない」　ごみ運搬業務　千葉・鴨川

　千葉県鴨川市が２０２０年３月に発注した総額７３億７９００万円（消費税抜き。以下同）の「一般廃棄物中継施設整備・運営事業」のうち、約１８億３７４７万円のごみ運搬業務が、亀田郁夫市長が顧問を務める市内の企業「ケイテイエス」に委託されていたことが、毎日新聞が市に行った情報公開請求で明らかになった。【平井

ごみ収集や道路改良工事、千葉・鴨川市長が顧問務める企業に15件発注　情報公開請求で判明

　千葉県鴨川市が２０１８、１９年度に亀田郁夫市長が顧問を務める市内の企業「ケイテイエス」にごみの収集や道路の改良工事など１５件、約８５２５万円（消費税抜き。以下同）を発注していたことが、毎日新聞の同市への情報公開請求で明らかになった。市の条例に基づいて今年７月に公開された市長の資産等報告によると、亀

議員もメディアも「はりぼて」なのか　富山市議会の不正暴いた記者が描くその後

　2016年に発覚し、議員14人が辞職した富山市議会の「政務活動費不正流用問題」をテーマにしたドキュメンタリー映画「はりぼて」が8月16日から公開される。監督を務めたのは、当時調査報道にかかわった地元テレビ局「チューリップテレビ」の2人。映画は、不正発覚の過程だけでなく、その後も変わらない腐敗した体

京都新聞記者が滋賀県を異例の提訴　旧優生保護法の関連文書開示求め

　旧優生保護法（1948～96年）下で行われた強制不妊手術を巡り、滋賀県が第三者機関の答申に反して関連文書の大半を非開示としたのは違法だとして、京都新聞社の記者が7日、県に非開示決定の取り消しを求める訴えを大津地裁に起こした。同社によると、強制不妊問題で文書開示を求める訴訟は異例という。　京都新聞社

公益性かプライバシー保護か　九州豪雨の死者名公表で分かれる自治体の判断

　76人が亡くなった7月の九州豪雨による死者名の公表を巡り、各県の判断が分かれている。13都県のうち8県が非公表だった2019年の台風19、21号に比べ、今回は大半が公表されたが、遺族の同意を前提とするかどうかなど対応は異なる。自治体は公益性とプライバシー保護の兼ね合いで苦慮しているが、安否を伝える

都知事選2020

私の視点　情報公開　記録し意思決定検証を　弁護士・出口かおりさん（４５）　／東京

　都は２０１７年に公文書管理条例を作ったが、従来の文書管理規則とそれほど変わらないように見える。作成・保管する公文書の範囲が広がるか不明で、重要な文書が専門職員や第三者の関与なしに捨てられるのではないかとの疑念が払拭（ふっしょく）できない。条例を作る直前に、豊洲市場の計画変更過程の記録がないことが発

松江市交通局、職員懲戒公表せず　減給など３件　昨年９月～今年３月　／島根

　松江市交通局が基準を厳格に運用せず、職員の懲戒処分を公表していないケースがあることが２４日、分かった。同交通局が準用する市の基準では懲戒処分は公表に該当するが、２０１９年９月～２０年３月の間だけでも減給など３件を公表していなかった。交通局は「事故で市民にけがをさせたなどの事案ではなかった」と釈明し

新型コロナ　県、議事録作成せず　非公開の対策本部、有識者会議　／長崎

　新型コロナウイルス感染症対策を検討するため非公開で開催している県の対策本部会議と有識者会議について、県が議事録を作成していないことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。詳細な議事録がなければ県のコロナ対策の検証が不十分になる恐れもあり、議論を呼びそうだ。　県は新型コロナに対応する主な会議として、知事

大分市、情報公開目録作成せず　市民の指摘で発覚　３年分、市が「認識不足」謝罪　／大分

　大分市が情報公開関連の２０１７～１９年度分の公文書目録を作成していなかったことが１７日、市民の指摘で分かった。市情報公開室は「職員の認識不足だった」と謝罪した。　公文書目録は市情報公開室の端末で確認でき、公文書の件名や担当課などが一覧できる。市情報公開条例でも「公文書を迅速かつ的確に検索できるよう

高知・虚偽記載問題　市長ら１９人再び不起訴　地検　／高知

　決裁文書の押印日を虚偽記載したなどとして虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検されて不起訴となり、高知検察審査会が「不起訴不当」と議決した高知市長や市幹部ら１９人について、高知地検は１７日、改めて不起訴処分（容疑不十分）とした。　地検は「内容虚偽の公文書を作成・行使した、また故意があったと認める

消防団員報酬問題　改善せぬ「同調圧力」　真庭の男性、委任状で団の経費に　／岡山

　自治体が支払う消防団員の報酬が、団にプールされるなどして個人に直接支払われていなかった問題で、消防庁は直接支給するよう各自治体に繰り返し通知しているが、実際に改善されているかは不透明なままだ。真庭市消防団の現役団員の男性が毎日新聞の取材に応じ、現状を語った。【林田奈々】　同市の消防団では、階級ごと

公文書館、ＨＰも充実　県庁に開館　明治以降１万２０００点検索　／滋賀

　歴史資料として重要な公文書を保存し、公開する県立公文書館が今春、県庁新館３階にオープンした。開館式で三日月大造知事は「公文書を適切に作成し、確実に残すことは効率的かつ公正な行政の基礎でもある。職員一丸となって県民への説明責任を果たし、信頼に応えていきたい」とあいさつした。【諸隈美紗稀】　４月１日に