土屋渓

経済記者「一線リポート」

固辞から一転「南場智子氏」が経団連副会長となる理由

　経団連が新たな副会長人事を3月8日に発表し、ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長が女性初の副会長に就任することになった。6月の定時総会で正式に決まる。　これまでオジサンばかりだった経団連の正副会長に南場氏が新風を吹き込み、経済界でも多様化が進むことを期待したい。長く重厚長大型産業や旧財閥系

経済記者「一線リポート」

春闘で労使が掲げる「賃上げモメンタム」の違和感

　2021年の春闘が始まった。新型コロナウイルスの影響で、大企業を束ねる経団連と労働組合の中央組織・連合の間で賃金を巡る考え方の隔たりが際立っている。ところが、「賃金引き上げのモメンタム（勢い）の維持」では一致しているという。しかし、どうしてもこの言葉が腑（ふ）に落ちない。これまでの取材を振り返り、

緊急事態「再延長ならもう終わり」　逆風強まる東京オリンピック　飲食店の体力も限界に

　菅義偉首相は2日の国会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言の延長によって「なんとしても感染拡大に終止符を打ちたい」と強調した。1月7日の宣言再発令で新規感染者が減少傾向にあるものの医療の逼迫（ひっぱく）状況は続いている。政権は飲食という「急所」に焦点をあてた対策の徹底で、3月7日

コロナ禍で様相一変、要求分かれ「脱横並び」加速か　21年春闘スタート

　2021年春闘が26日、事実上スタートした。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の影響で、このところ続いてきた賃上げのムードは後退。賃上げの勢い鈍化は避けられない情勢だ。雇用維持を最優先に掲げる労働組合もあり、春闘の様相は一変している。　　◇安倍政権の「官製春闘」、ムード消え「自社の実情に合っ

経済記者「一線リポート」

2度目の「緊急事態宣言」飲食店から聞こえる悲鳴とは

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言が議論を呼んでいる。先行する首都圏の1都3県で営業時間の短縮要請を受けた外食関連業界からは「これで本当に感染拡大に歯止めがかかるのか」などと異を唱える声が個人経営店だけでなく、大手外食チェーンなどからも相次いでいる。　経済界からは時短を守らない

経済記者「一線リポート」

マックやセブンが先手「脱炭素化」実現するか

　菅義偉首相が10月の所信表明演説で「2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ」を表明して以降、政府や企業の動きが慌ただしくなっている。　11月下旬、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、セブンイレブンなど国内外約3万の店舗から出る二酸化炭素（CO2）を50年に実質ゼロにする目標を打ち出すことが明

経済記者「一線リポート」

シニア層が新たな顧客「リユース」がはやるワケ

　古本販売のブックオフが顧客目線の店舗改革を進め、コロナ下でも業績が回復したという話を9月20日の本欄で書いた。リユース市場は、アマゾンやメルカリのように個人間の売買を仲介するのが全盛の時代だが、ブックオフのような店舗ビジネスにも、まだまだ可能性があることを紹介した。　さらに取材を進めると、また一味

経済記者「一線リポート」

役員が率先垂範?「パソナの淡路島移転」は成功するか

　人材派遣大手のパソナグループが東京都内の本社機能の3分の2を兵庫県の淡路島に移転すると9月に発表し、世間を驚かせた。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークを導入する企業は急増したが、本社機能の分散に踏み出す大手はまだ少ない。大企業の地方移転は東京への1極集中の緩和も期待できそうで、パソナの挑戦が

経済記者「一線リポート」

コロナでも業績回復「ブックオフ」が好調な理由とは

　新型コロナウイルスの影響で客足の戻りが鈍い店舗が多い中、中古書籍販売の「ブックオフ」が足元で業績を急回復させている。本やゲームの巣ごもり需要だけでなく、コロナ前から進めてきた店舗やオンライン戦略が奏功しており、今後の店舗ビジネスを考えるヒントになりそうだ。　「ブックオフから本気のお願いです」。先日

経済記者「一線リポート」

「腕時計いらない?」スマホに次いで業界を襲うコロナ

　新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人が外出を控えるようになり、いろんな商品や産業に影響が出ている。時計業界にもコロナの影響があると聞き、現状を調べてみた。　時計市場は腕時計が大半を占める。時計の本場、スイス製腕時計の輸出本数は2000年に2965万本だったのが、19年は2064万本と10年で約3

経済記者「一線リポート」

「紅茶の香りで深い眠りへ」意外な夏の快眠方法

　盛夏に向け寝苦しい季節となった。新型コロナウイルスの感染者が増えていることもあり、夏場もテレワークが続く。この夏は運動不足でなかなか寝付けない人も多いのではないか。そんな中、意外な快眠方法の研究成果を発表した企業があると知り、話を聞いてみた。　私が担当している民間企業グループの業種は幅広い。コンビ

経済記者「一線リポート」

脱ゴーン内田社長が説く「日産らしさ」の見えない中身

　日産自動車は前会長のカルロス・ゴーン被告が率いた販売拡大路線の失敗や、新型コロナウイルスの影響で経営が大きく揺らいでいる。5月下旬の中期経営計画の発表で、内田誠社長は構造改革を断行し、「日産らしさ」を取り戻すと強調した。でも、一体それがどういうものなのか、記者会見では伝わってこなかった。　「自社の

経済記者「一線リポート」

「ウィズコロナ」で様変わりしそうなビジネスとは

　政府の緊急事態宣言が5月25日に全面解除されたが、多くの人にとって、新型コロナウイルスへの警戒感が和らぐのには長い時間がかかりそうだ。客が来店することで成り立つ商店などにとっては、これからが大変な時代となる。　特に人口が集中する東京などの大都市では、狭いスペースに多くの座席などを設ける店が多く、感

経済記者「一線リポート」

コロナで人が集まるスーパー「3密」対策あの手この手

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、各地のスーパーは感染リスクと向き合いながら営業を続けている。大型連休中は遠出を控える人が多くなり、混雑も予想される。買い物はなるべくすいていそうな時間帯に短時間で済ませたい。　「毎日の買い物を3日に1回くらいに控えていただきたい。食料品などは十分供給されてい

経済記者「一線リポート」

新型コロナで日本も増えるか「株主総会のネット参加」

　新型コロナウイルス感染の終息が見通せない中、企業は大勢の人が集まる株主総会への対応に苦慮している。そこで、インターネットによる参加も可能な「ハイブリッド型バーチャル株主総会」が脚光を浴びている。これを機に総会のネット化が進むのだろうか。そもそもネット参加のメリットはどこにあるのか。　「経済産業省は

経済記者「一線リポート」

新型コロナと関係ないトイレットペーパー品薄の怖さ

　新型コロナウイルスの影響を受け、多くのドラッグストアやスーパーの店頭からマスクだけでなく、トイレットペーパーやティッシュペーパーまで姿を消している。コンビニなどは「お1人様1点まで」などと購入に制限をかけ、まとめ買いによる品切れを防ごうとしている。しかし、消費者の殺到が続き、今のところ品薄状態に改

経済記者「一線リポート」

コンビニの恵方巻き「食品ロス」対策でどうなった?

　まだ食べられるのに捨てられてしまう売れ残りなどの「食品ロス」を減らそうと、大手コンビニエンスストアが対策に動き出した。でも、どれだけ売れ残りを減らせたのかを示す具体的なデータは各社とも開示していない。これで本当に効果が出ているのか、日々疑問を感じていた。　2月3日は節分。今年もスーパーや百貨店など

経済記者「一線リポート」

中東初ドバイ万博で次期ホスト国・日本が見せるもの

　2020年10月から、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで万博が始まる。5年に1度の大規模博覧会としては、中東・アフリカ地域で初めての開催となる。　米国とイランの対立で中東情勢は年明け早々、緊迫の度合いを強めているが、ドバイは欧米やアジアの企業が進出する国際金融都市。イランとも友好関係にあり、政情

経済記者「一線リポート」

「日本の会見は数分遅れ」日韓局長対話再開の内幕

　韓国への輸出規制強化を巡る問題で、日韓の局長級会合が12月16日、東京で開かれることになった。輸出管理の政策対話は3年半ぶりとなる。半導体産業や観光など経済への影響が広がる中、悪化の一途をたどってきた日韓関係にようやく改善の兆しが見え始めた。　日韓両政府は11月28日にソウルで課長級の準備会合を開

経済記者「一線リポート」

「インドめぐり日中が綱引き」RCEP交渉どうなる？

　日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP=アールセップ）は11月4日、目標としていた年内妥結を断念した。交渉の大部分はまとまったものの、市場開放に慎重なインドが土壇場で離脱を示唆したためだ。　インドの扱いを巡って日本と中国で考え方の隔たりも