安藤大介

「デジタル円」が導入された近未来　日銀出身の専門家に聞く

　遠い未来の話ではないのかもしれない。財布の中のお金がデジタル化され、「デジタル円」となる日のことだ。日本銀行に勤めた経験があり、中央銀行（中銀）が発行するデジタル通貨の開発に詳しい麗沢大教授の中島真志さん（63）は「数年後に実現する」とにらむ。デジタル通貨とはどういったもので、暮らしをどう変えるの

地銀再編、本当に必要か?　規模拡大では描けない大事なビジョン

　ずっと違和感を感じてきた。地方銀行の再編を巡る議論についてだ。「地銀は過当競争で、再編が避けられない」と常識のように叫ばれ続けているが、合併すれば問題は解決するのだろうか。規模拡大以外に、本当に生き残る道はないのか。そんなモヤモヤを解消したくて、地域金融機関の事情に詳しいプロたちに聞いてみた。地銀

みずほ、障害は複合的要因　人材確保・顧客目線…短期の改善困難

　みずほフィナンシャルグループ（FG）が5日発表したシステム障害の中間報告では、障害を想定した備えの甘さについて反省の弁が並んだ。記者会見したみずほFGの坂井辰史社長は「極めて深刻な事態だと考えている」と述べ、再発防止に取り組む姿勢を示した。ただ、一連の障害は複合的な要因で起きており、抜本的改善は一

日銀、緩和長期戦に備え政策修正　「副作用」懸念、手詰まり感も

　日銀は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模金融緩和の長期化を見据えた政策の修正を発表した。マイナス金利のさらなる引き下げで収益が悪化する金融機関に実質的な補助金をつける制度を設けたほか、「年6兆円ペース」としている上場投資信託（ETF）の購入方針を見直した。なぜ政策を修正したのか。黒田東彦総裁

経済記者「一線リポート」

外国人が留学や投資で「日本行き」をためらう理由

　「留学先に米国を選ぼうとしていた中国人学生が日本の大学・大学院に注目しています」　こう話すのは東京・新大久保で中国人向けの進学予備校「行知学園」を経営する楊舸社長（34）だ。新型コロナウイルスの感染拡大や米中関係の悪化を受け、米国留学を目指していた学生が、代わりに日本を検討する動きがあるという。　

「もう解約」みずほ3度目のトラブル　危機管理の甘さ露呈

　みずほ銀行がまた、システム障害を起こした。同行の大規模なシステム障害は今回で3度目。過去2度のトラブルを受け4000億円超を投資してシステムを刷新したにもかかわらず、またも信頼が揺らぐ事態となった。利用者への対応も後手に回り、インフラを担う金融機関として危機管理の甘さを露呈した。　なぜ、みずほ銀だ

日銀マイナス金利5年　膨らむ「副作用」　成果限定的でも後に引けず

　日銀が「マイナス金利政策」を導入してから16日で5年を迎えた。日銀に余ったお金を預けている金融機関から「手数料」を取る異例の政策だ。銀行がお金を貸し出しに回すようになって経済が活性化することを狙ったが、5年で成果は上がったのか。【安藤大介、浅川大樹】　「物価に悪影響が及ぶリスクが増大している。リス

経済記者「一線リポート」

コロナでも「倒産減少」その陰で起きていた企業の異変

　新型コロナウイルスの感染拡大で、経営が行き詰まる企業が増えている。信用調査会社の東京商工リサーチによると、2020年に全国で休廃業・解散した企業は、00年の調査開始以降で最多の4万9698件（前年比14.6％増）だった。　一方、企業倒産件数（負債額1000万円以上）はバブル期の1990年以来、30

経済記者「一線リポート」

批判受けぬよう先手?日銀が行う金融政策の「点検」とは

　「点検する」と言えば、悪い所がないか確認し、あれば直すのが普通だ。だが、日銀が昨年12月に実施すると決めた金融政策の「点検」は趣が異なる。実施前から現在の政策を「適切に機能している」と評価し、その上で「2％の物価目標は変えない」「マイナス金利を見直すこともない」と明言しているためだ。　では、何のた

経済記者「一線リポート」

今なお“原発量産”まっただ中の中国をウオッチする

　「東京電力の原発事故以降、原子力への不信感が広がり、新たな原発は建設されていない」。これは日本国内の常識だ。　ところが、東シナ海をはさんだ“隣国”の中国の常識は全く様相が異なる。大型原発が沿岸部を中心に次々と建設され、海外輸出も視野に入れた新型の小型原発の開発が急ピッチで進められている。中国の原子

経済記者「一線リポート」

「半沢直樹」も描いた金融庁検査の世界 菅政権がメス?

　「行政の縦割り打破」を掲げる菅政権が金融の世界にもメスを入れようとしている。標的となっているのは、ドラマ「半沢直樹」で有名になった金融庁検査だ。　銀行などの金融機関に金融庁が実施する検査と、日銀が実施する日銀考査が、金融機関にとっては二重の負担になっているとして一体的に運用するよう改革するという。

経済記者「一線リポート」

「自宅でビール作りたい」伊勢の餅屋21代目の夢

　「日本でも自宅でビールを造れるようにしたい」。そんな未来を夢見て活動する社長がいる。クラフトビールメーカー「伊勢角屋麦酒」（三重県伊勢市）社長の鈴木成宗（なりひろ）さん（52）だ。　「米国では家庭でビール造りを楽しむホームブルワー（醸造家）が約110万人いて、趣味を楽しむ感覚でビールを造っています