小倉祥徳

海外特派員リポート

気分は観光客？「中国共産党式典」で見た参加者の素顔

　中国共産党の創設100年を記念する祝賀大会が7月1日、北京の天安門広場で開かれた。演説した習近平党総書記（国家主席）は、対立する米国などを激しい言葉でけん制し、集まった約7万人から歓声が上がった。　こうした様子を中国メディア経由のテレビニュースで見た日本の知人からは「中国はやはり独裁国家なのか？」

「コロナ克服」は本当か　中国・瀋陽で記者が見た中国経済のリアル

　新型コロナウイルス禍を克服したかに見える中国経済に死角はないのだろうか――。15日に発表された中国の2021年4～6月期の成長率は、1～3月期より減速したものの、コロナ前の巡航速度にほぼ戻ったとの見方が多い。だが、人口減少に直面する中国東北部・遼寧省の省都、瀋陽市を訪れると、中国経済の構造的課題が

中国、米に上場の中国企業を締め付け　越境データ移動の規制強化

　中国当局が国境を越えるデータ移動の規制強化を進めている。米中対立を背景に、米市場に上場した中国企業を標的にした締め付けも強まっており、民間企業に対する当局の介入が加速している状況だ。　国営新華社通信は6日夜、中国共産党と中国政府連名の「法に基づき証券の違法行為を厳しく取り締まる意見」とする文書を公

習近平氏に難題　米との競争激化、少子高齢化　中国共産党100年

　中国共産党は7月1日、創建100年の記念日を迎える。習近平党総書記（国家主席）は党員、国民の団結と忠誠を促すため、党の歴史をフルに活用している。その視線の先にあるのは、「建国の父」とされる毛沢東の時代に匹敵する権力の集中と、長期政権の実現だ。だが、米国との競争激化や少子高齢化、格差の拡大など、中長

「アリババ憎し」で変わる中国ネット通販　1強体制は続くのか

　中国がネット通販大国であることは、多くの人の知るところだろう。年数回開かれる大規模なセールスイベントでは、大手通販会社間で激しい値下げ競争が展開され、過去最高の売上高が記録されるのが常である。だが、そんな中国通販市場の光景に、少し変化が生じているという。中国当局の動きが大きく影響しているというのだ

海外特派員リポート

少子化に悩む中国「3人目出産容認」が不人気なワケ

　少子化問題を巡る中国当局の対応が迷走気味だ。2020年の国勢調査では、14歳以下の人口が10年前の前回調査より増えたが、これまで発表した推計出生数の合計と大きく食い違うことが判明。当局は過去データの修正を始めると発表した。その後、中国共産党は3人目の出産を認める方針を新たに示したが、中国国民の反応

ベールを脱いだ中国産OS　ハーモニーはアンドロイドを超えるか

　中国産基本ソフト（OS）が、ついにベールを脱いだ。同国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）が独自開発した「鴻蒙」（英語名・ハーモニー）スマートフォン版である。6月2日夜、発表と同時に対応機種への提供を開始。ネットには早速ダウンロードしたユーザーたちの品評があふれた。グーグルの「アンドロイド」とアッ

少子化考

中国少子化のメカニズム　一人っ子政策で何が起きたのか

　世界各地を記者が歩きながら少子化にまつわる共通の課題や子どもを持つ意味、家族の幸せを考える連載「少子化考」。韓国に続く2回目は中国に舞台を移したい。　世界最大の14億人の人口を誇る中国でも急速な少子化が進む。2020年の出生数は1200万人と前年より2割近く減り、1949年の建国以来最大の落ち込み

敵は内部にあり？習指導部は不動産税でバブルを止められるのか

　中国で「不動産税」の導入論議が注目を集めている。都市部での不動産価格が高騰する中、ブレーキをかける手段として財政当局が提唱し、2021年からの5カ年計画で立法化を推進する方針が盛り込まれた。だが、早くも実現を危ぶむ声が漏れ伝わってくる。取材を進めると、中国ならではの事情が見えてきた。【小倉祥徳/中

海外特派員リポート

上海モーターショー「陰の主役」は米中対立のあの企業

　中国で開かれた世界最大規模の自動車見本市「上海モーターショー」の「陰の主役」は、米中対立だったのかもしれない。　4月19～28日の会期中、日米欧や中国メーカーが電気自動車（EV）の最新モデルを中心に128車を世界で初公開したが、現地で多くの話題をさらったのは、米EV大手テスラと、自動車メーカーでは

海外特派員リポート

「新疆綿使わない」H&Mが中国で批判の矢面に立つ理由

　中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族が過酷な労働を強いられているとして、外資系衣料品大手が新疆産綿を使用しない方針を打ち出したことが波紋を広げている。中国では3月下旬以降、これに反発した不買運動が起きているからだ。　最初に標的となったスウェーデンのH＆Mは売り上げへの影響が避けられない情勢だ

すし詰めの人混みに仰天　記者が武漢で見た中国経済の光と影

　この回復は本物なのだろうか。16日に発表された2021年1～3月期の国内総生産（GDP）が、2ケタ成長を記録した中国経済のことだ。新型コロナウイルス禍が直撃してマイナス成長となった前年同期の反動もあるだけに、評価は簡単ではない。現場で実態を探るため、世界で初めて集団感染が確認された地である湖北省武

ウイグル人権問題が飛び火?　中国が綿花「爆買い」のわけ

　綿花の国際価格が上昇している。指標となるニューヨーク先物市場の価格は、昨年4月の1ポンド＝40セント台から、今年2月には90セント台半ばまで急騰した。新型コロナウイルス禍で世界的に景気は低迷しているはずなのに、なぜ？　事情を探ると、欧米諸国の批判を浴びる新疆ウイグル自治区の人権問題も影響しているの

海外特派員リポート

「時速600キロ」中国のリニア鉄道は日本のライバルか

　中国で北京や上海、広東省広州市などを結ぶ高速リニア鉄道の整備計画が浮上している。中国は短距離ながら世界初の高速リニアの商業運行を上海で実現しているが、本格整備にはさらなる技術開発などが不可欠だ。ハードルは低くないが、2027年に東京－名古屋間の開業を目指す日本のリニア中央新幹線に対抗する存在になる

香港の選挙制度、根本から改変へ　普通選挙の道閉ざす　中国全人代

　5日に開会した中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、香港の選挙制度が見直されることになった。今後、中国共産党に反対する民主派の政治家は、立候補できなくなる。1997年の香港返還以来、民主派の運動の核心だった「普通選挙」の導入は、その道を完全に閉ざされた。　香港政府トップの行政長官と立法会（議会

TPP巡り「米か、中か」踏み絵　「トランプ後」の自由貿易の行方

　保護主義を掲げた米国のトランプ政権が退場し、世界で自由貿易体制の再構築を模索する動きが始まった。日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、英国が加盟申請して拡大の機運が生まれる中、中国も加盟に前のめりな姿勢を見せており、米中の駆け引きの舞台になりそうだ。機能不全が続く世界

原発120基分の発電力が1年で　中国、再生可能エネルギー急拡大

　中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量（最大時の発電能力）は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発

海外特派員リポート

中国のTPP参加「ハードル高いがかなり本気」の理由

　中国が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加準備を着々と進めている。TPPは元々、米国主導の「対中包囲網」として動き出した経緯があり、国有企業の優遇措置など、中国がクリアすべきハードルは高い。交渉関係者からは「中国当局はかなり本気」との声も聞こえるが、実現可能なのだろうか。　「現在、中国側

海外特派員リポート

アリババ支配の「中国ネット通販」で注目の新興勢力

　インターネットで映像を生配信しながら商品を販売する「ライブコマース」が中国で急成長している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限を契機に認知度が一気に広がり、2021年の市場規模は19年の約5倍にあたる2兆元（約32兆円）に達するとの予測もある。　中国当局は現在、アリババ集団ら既存のネット通

米、対中強硬維持へ　国務長官候補「打ち負かすことができる」　バイデン新政権の狙い

　20日に就任する米国のバイデン新大統領の下、日米・米中関係も新たな局面に入る。トランプ政権が進めた中国への強硬姿勢は継承されるのか。緊密な日米協力は続くのか。国際協調路線を掲げるバイデン新政権の戦略を探った。　◇国防長官候補、対中政策が「最も重要な挑戦」　厳しい姿勢継続へ「多くの分野でそのやり方に