山口朋辰

うまくやればいい？　審議時間41分　足立区の「ながらスマホ防止条例」の曖昧さ

　41分。東京都足立区で7月に施行された条例の審議時間だ。その条例とは、「ながらスマホの防止に関する条例」。全部で8条というコンパクトなもので、スマートフォンやタブレットなどを見ながら、歩いたり自転車に乗ったりすることを禁じており、通話もNG。だが、これら具体的な禁止行為は条文で明確に示されてはいな

安倍首相は誰に向けて語っていたのだろうか　わずか16分間の会見を考える

　「首相会見」をめぐって、国民の間にかつてないほどの不信が渦巻いている。安倍晋三首相は6日、広島市で開かれた平和記念式典に合わせて実に49日ぶりの記者会見に臨んだが、追加取材を受けず、わずか16分で会場を立ち去った。一方で、首相の“退散”を許した報道陣に対し、SNSなどでは不満の声も上がっている。新

UberEats配達員事故、2割が補償対象外　被害者にもメッセージのみ

　料理配達サービス「ウーバーイーツ」の配達員でつくる労働組合は21日、東京都内で記者会見し、配達員の事故の実態調査を発表した。調査では事故に遭った配達員の2割が運営側が設けた傷害見舞金制度の補償対象外だったことや、制度の利用希望から申請手続きまで1カ月近くかかった事例も明らかになり、配達員への補償の

ヘイト対応に反対の区議、請願者の「氏名、住所を把握」とツイート　議会が問題視

　東京都豊島区議会で15日、議員の差別発言やヘイトスピーチに議会の対応を求めた請願が採択された。この請願をめぐり、採択に反対した沓沢（くつざわ）亮治区議は、請願者の「氏名、住所を把握している」とするツイートを投稿、区議会の各会派から「脅迫に近い発言で大問題」と批判され、その後、ツイートを削除した。請

ツーブロックは「事件や事故に遭う髪形」?　都立高校則巡る都教育長発言が波紋

　「事件や事故に遭うケースがあるので、校則で禁止している」。東京都議会で、ある髪形を巡り、池川友一都議（共産）が質問。藤田裕司教育長の答弁がネット上で話題を呼んでいる。「ツーブロック」と呼ばれる髪形は一体どこが危険なのか？【山口朋辰/統合デジタル取材センター】　◇「生徒を守る趣旨から、定めている」　

委員会出席の区議に職員がお茶出すべきか　14年余も結論出せない豊島区

　お茶を出そうか、やめておこうか。来客の際に悩む場面は数多い。それが区議会の委員会となればどうだろう。東京都豊島区議会が、委員会に出席した区会議員に職員がお茶を出すべきかどうかについて、14年余も結論を出せないでいる。水筒やペットボトルの持ち込みについては、4月からの試験導入で合意したものの、最大会

官僚も憤る電通「中抜き」の構図　源流にあの「官邸官僚」と民主党時代の決定

　持続化給付金の問題を発端に、経済産業省の事業を、活動実態の不透明な法人を介して広告大手の電通が次々と受託していることが問題になっている。この仕組みの「源流」をたどると、10年近く前の民主党政権時代のある決定と、安倍政権の目玉政策を取り仕切る「官邸官僚」の存在が浮かび上がる。経産省と電通が作り上げた

スタバ手話店舗、27日オープン　聴覚障害スタッフの夢かなう　東京・国立

　コーヒーチェーン大手のスターバックスコーヒージャパンは27日、聴覚障害者が中心となって働く「手話店舗」を、東京都国立市に国内で初めてオープンする。海外では4店舗あり、店内でのやり取りは手話や筆談を中心とするため「静かなスタバ」として人気を集めている。同社が24日開いた記者会見では、日本でのオープン

持続化給付金委託法人の入居ビル、まるで「電通公共政策部」　経産省6事業の事務局に

　持続化給付金の業務が活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に外部委託され、大部分が広告大手の電通に再委託された問題で、同協議会が入居する東京都内のビルに、電通が経済産業省から受託した事業の事務局が他に六つ入居していることが判明した。6事業の電通への支払額は約16億円にのぼり、こ

持続化給付金「事業丸投げ」と批判　“GoTo”も追及　野党ヒアリング詳報

　新型コロナウイルス対策として中小企業などに支払われる持続化給付金の事務事業が実体の乏しい「サービスデザイン推進協議会」に委託されていた問題で、野党は5日、経済産業省などに対して合同ヒアリングを行った。野党側は、支給遅れなどの状況について経産省が把握できておらず、「事業の丸投げで（給付金を待っている

「協議会はトンネル法人ではないか」と批判　持続化給付金委託問題　野党ヒアリング詳報

　新型コロナウイルス対策として中小企業などに支払われる持続化給付金の事務事業について、活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が769億円で委託した問題で、野党は4日、経産省などに対して合同ヒアリングを行った。　協議会は事業を広告大手・電通に749億円で再委託していたが

アベノマスク8億円検品、穴だらけ　不良発覚後の契約、消えた瑕疵担保責任…

　政府が配布を進める布マスクは、配送費や印刷費などにも多額の税金が投入されている。中でも気になるのが検品費用とされる8億円だ。政府は「当初から予定していた」と説明するが、契約書や関係者の話をたどると、カビなどの不良品が大量に発覚したことから、慌てて検品を依頼した疑いが出てきている。さらに契約条件にも

妊婦・施設向け1.5億枚　配布完了は秋？　巨額「国策マスク」は本当に必要か

　政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。既に各地で低価格の市販のマスクが出回り始めているが、全国の一般家庭向けマスク（1億3000万枚）は全戸配布の方針を変えていないほか、妊婦・福祉施設向けも今秋にかけて計1億5000万枚を届ける考えだ

特別定額給付金の申請　「希望しない」の勘違いチェックに注意

　政府が行う1人10万円の特別定額給付金の手続きで、誤って受給を辞退してしまうケースが懸念されている。郵送申請書の記入が分かりにくいため、勘違いをして「受給を希望しない」の欄にチェックしてまう人が少なくないとして、自治体が注意を呼びかけている。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】　問題になっている

改札前に復活した伝言板が人気　コロナ禍の中、乗降客が思い思いにチョーク握る

　あなたの伝えたい思いを書いてください――。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校や外出自粛が長引く中、少しでも明るい気持ちになってもらおうと、横浜市神奈川区のJR東神奈川駅に伝言板が設けられている。今の気持ちやコロナ禍終息後にしたいことなどを好きに書いてもらって思いを共有し、閉塞（へいそく）感を和

アベノマスク「国策」随契2社、深まる謎　業務分割し発注　契約書に合計金額なく

　政府が全国に配布を進めており、妊婦向けのものを中心に不良品が相次いで発覚した布マスク。納入業者の中で、政府が当初会社名を公表せず、他社と比べて事業規模や知名度が大きく違う点で注目されているのが、福島市の燃料輸入販売業者「ユースビオ」と、千葉県富里市の切り花輸入商社「シマトレーディング」の2社だ。社

社員のGW休日を「延期」　「緊急事態とかぶる由々しき事態」嘆いた社長の狙い

　新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、全国で外出自粛期間が続き、5月6日までのゴールデンウイーク（GW）も対象だ。そこで、東京のウェブサービス会社「Togetter（トゥギャッター）」は、「好きなことを楽しめるタイミングで自由に休みを使ってほしい」と、祝日を社員の勤務日とし、自粛期間後に休日を取

見る探る

在宅勤務は？休業は？　出勤せざるを得ない人たちの苦悩　緊急事態宣言の街から

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が首都圏など7都府県に出した緊急事態宣言。不要不急の外出自粛や在宅勤務の推奨が求められるなか、街の風景はいったいどう変わったのか。記者2人が新宿と丸の内を歩き、「それでも出勤しなければならない人たち」の声に耳を傾けた。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル

「世界一静かなスタバ」がやってくる　今夏オープン、どうして東京・国立に?

　コーヒーチェーン大手のスターバックスコーヒージャパンは今夏、聴覚障害者が中心となって働く「手話店舗」を、東京都国立市に国内で初めてオープンする。海外では2016年にマレーシアで第1号店が開店。手話や紙を使って注文するため「世界一静かなスタバ」として人気を呼び、これまで米国や中国などに計4店舗できた

国公立大入試、感染者対応分かれる　東大、阪大など受験認めず　センター試験で判定の大学も

　25日に控えた国公立大の2次試験（前期）について各大学で新型コロナウイルス感染者への対応が分かれている。受験生が感染した場合、東京大、大阪大などは受験を認めず、追試も行わないことを決めた。一方で、大学入試センター試験の成績などで合否を決める特別措置を取る大学もある。　東京大は今月13日に「罹患（り