後藤豪

「あ～やんなっちゃった」ウクレレ人気再来　今は亡き漫談家の秘話

　ウクレレ漫談で一世を風靡（ふうび）した牧伸二さん（2013年に78歳で死去）を覚えているだろうか。実は牧さんのおいっ子もまた、ウクレレの道を生きている。弦楽器奏者の鰯家（いわしや）猫輔（本名・太田弘行）さん（67）＝東京都練馬区。2人の交差する人生とは――。猫輔さんが牧さんとの秘話を明らかにした。

人ごとではないハイブリッド戦争　狙われる「お金持ちの高齢者」

　ロシア軍によるウクライナ侵攻は「ハイブリッド戦争」とも呼ばれる。リアルな軍事作戦だけでなく、バーチャルな空間でもウイルスやデマによるサイバー攻撃が繰り返されるからだ。地続きであるサイバー空間は民間人も人ごとではなく、迷惑メールなどを通して、高齢者が巻き込まれることもある。私たちはどのように身を守れ

「裏切られた」…楽天モバイル0円廃止への賛否で透けた格差問題

　「安さ」を売りにしてきた楽天モバイルが、「月額0円」の携帯料金プラン（データ使用量1ギガバイトまで）を廃止すると発表した。利用者らからは「裏切られた」との批判の一方、「企業として当然」などと容認する意見も上がり、波紋を呼んでいる。「0円プラン」は新型コロナウイルス禍で苦境にあえぐ人たちなどの助けに

政府肝いりのデジタル化、早くも「黄信号」

　菅義偉前政権の肝いりで、デジタル改革関連法が2021年5月に成立してから1年。首相をトップに据えたデジタル庁が発足したが、目玉事業の一つとされる地方自治体の基幹業務に関わるシステム統一化は早くも黄信号がともる。住民基本台帳など地方ごとにバラバラのシステムを25年度末までに標準化する目標だが、政府内

信長に仕えた黒人侍Yasuke　昨春アニメ化　世界が注目する魅力

　今から450年近く前、天下統一を進めていた戦国大名・織田信長に気に入られ、近臣となったアフリカ出身の黒人侍がいた。イエズス会の宣教師に連れられて来日した男性の名は、弥助。その数奇な人生を題材に、米動画配信大手「ネットフリックス」で2021年春にアニメシリーズが配信され、米ハリウッドでは映画化の動き

映画プロデューサーに聞く劇場版「名探偵コナン」の製作秘話

　人気アニメの劇場版「名探偵コナン　ハロウィンの花嫁」が4月15日に全国公開された。1997年の第1作の公開から四半世紀。節目の25作目となる本作品は、度々、恋愛模様が描かれてきた警視庁の高木渉、佐藤美和子両刑事のウエディングシーンから始まる。小学館の近藤秀峰さん（44）らプロデューサー3人に話を聞

経済記者「一線リポート」

見えぬ理念　官僚に聞いた「新しい資本主義」って何？

　岸田文雄政権が発足して間もなく半年。いまだに見えてこないものがある。政権の看板政策である「新しい資本主義」だ。政府の政策立案を担う霞が関の官僚たちには、岸田氏が目指すビジョンが見えているのだろうか。何人かの官僚に直球の質問をぶつけてみた。「新しい資本主義」ってなんですか？　◇岸田政権の看板政策　岸

プーチン氏だから…元駐ウクライナ大使に聞く「対立の歴史的背景」

　ウクライナに対するロシアの侵攻が続き、ウクライナ各地で激しい戦闘が繰り広げられている。ロシアとウクライナが鋭く対立する背景には、どのような要因があるのか。元駐ウクライナ大使で、ウクライナ史に詳しい黒川祐次さん（77）に両国の歴史、国民性などを含め解説してもらった。【聞き手・後藤豪】　◇プーチン氏の

「決済機能でGAFAに対抗」　LINE統合1年　ZHD社長の展望

　ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）と通信アプリ大手の「LINE（ライン）」が経営統合して3月1日で1年。ZHDの川辺健太郎社長（ヤフー社長も兼務）と、共同最高経営責任者（CEO）を務める出沢剛・LINE社長が毎日新聞のオンライン取材に応じ、米IT大手「GAFA」とは異なる「日本版プラット

キッチンカーから見えた　日本経済を襲う「三つのリスク」とは

　2021年10～12月期の国内総生産（GDP）は2四半期ぶりにプラス成長に転じたものの、22年1～3月期は新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の影響などで再び減速する見通しだ。　景気はどうなっていくのか。現状を探るため、連日、オフィス街やイベント会場に出店しているキッチンカーを訪ね歩いた。

どうなってるの？接触確認アプリ「ココア」のいま

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の影響で国内感染が急増する中、あのアプリを思い出した人もいるだろう。感染者に濃厚接触した可能性を知らせる政府の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」だ。2020年6月に運用が始まったが、不具合続きで評判は散々という印象が強い。今こそ真価を発揮してもらいたい

PB黒字化はできない？　財政再建の「失敗の歴史」を検証する

　日本の財政事情は先進国で最悪の水準にある。しかし、「財政再建」は一向に進む気配がないまま、政府は新型コロナウイルス対策を名目に歳出の大盤振る舞いを続けている。誰もが「このままではまずい」と思いながら、結局は事態を放置する無責任体質はなぜ治らないのか。専門家とともに考えてみた。　◇延長繰り返す「失敗

PB黒字化、26年度に前倒し　内閣府試算　「現実離れ」批判も

　内閣府は14日、経済・財政に関する中長期試算をまとめ、経済財政諮問会議で報告した。政策経費を借金に頼らず、どれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」（プライマリーバランス＝PB）について、経済の高成長が続いた場合の黒字化時期を2026年度とし、前回の試算（21年7月時点）より1年前倒しした。ただ

国交省不正で見えた「政府の病巣とデータ軽視のワナ」

　政府統計の不正がまた発覚した。厚生労働省の毎月勤労統計に続き、2021年12月には国土交通省の建設工事受注動態統計で建設業者の提出した調査票を無断で書き換える不正が明らかになった。統計は、経済の実態を把握し、政策の方向性を定め、それが効果的かどうかを測る重要な「ものさし」のはずなのに、不正が繰り返

HIS社長「ガバナンス少し甘かった」　子会社GoToトラベル不正

　政府の観光需要喚起策「GoToトラベル」の不正受給が、旅行業界をリードしてきた大手のエイチ・アイ・エス（HIS）の子会社で起きていた。HIS本体は不正への関与を否定したが、制度の悪用が相次ぐ業界への不信は高まりかねず、政府が2022年1月に予定するGoToトラベルの再開に影を落とした。　◇「むかつ

子ども給付の所得制限は不公平?　なぜ「世帯収入」ではないのか

　18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策を巡り、政府が設けた「年収960万円未満」という所得制限の仕組みに批判が出ている。専業主婦がいる世帯は収入が制限を上回ると支給を受けられない一方で、それより世帯全体の収入が多い共働き世帯は給付の対象になるためだ。結局、政府は自治体が独自に所得制限を撤廃する

肥大化補正予算　次官論文は逆効果　「真水30兆円」に突き進んだ訳

　政府は26日、新たな経済対策の財源となる補正予算案を閣議決定した。経済対策の財政支出規模は過去最大の55・7兆円。このうち補正予算案では31兆円超を措置した。財源の大半は国の借金に当たる国債だ。　経済対策、そして補正予算案は10月の衆院選、来年の参院選を意識した与党の強い圧力にさらされ、肥大化して

「分配」アピール狙う経済対策、課題山積　埋没する「岸田カラー」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた過去最大規模の経済対策が決まった。「新しい資本主義」を掲げ、分配を重視する岸田文雄政権下で策定する初めての対策。柱は個人や家庭に対する数々の給付措置だ。長引くコロナとの闘いで疲弊した暮らしと経済を再生できるか。　◇個人・企業に給付金づくし　総額押し上げ　「この経

「バラマキ」「なぜいま子供」「見えぬ将来像」疑問だらけ新経済対策

　政府は19日、新しい経済対策を決定した。新型コロナウイルス禍が収束傾向をみせ、経済が本格回復に向かおうとしている今、経済対策はその後押しをする中身になっているのか。経済の専門家2人に採点してもらった。　◇「50点」日本総研　山田久・主席研究員　財政支出ベースで過去最大となる今回の経済対策は、大きな

誰が、いくらもらえるの？政府経済対策の給付措置

　政府は19日午後、歳出規模で過去最大となる経済対策を決定する。柱は個人や家庭に対する数々の給付措置だが、子供の有無や年収など条件によって給付を「受けられる人」と「受けられない人」に二分されることになる。一体、誰が、いくらもらえるのか。　◇子供給付に「960万円の壁」　家計への給付政策の目玉と言える