後藤豪

「脅し」発言「ラフだった」　平井デジタル担当相、釈明詳報

　政府が東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発しているスマートフォンアプリを巡り、平井卓也デジタル改革担当相は11日の閣議後記者会見で、不適切な発言があったことを明らかにした。3月に海外からの観客受け入れ断念が決まった後、発注先のNECとアプリ機能縮小に伴う費用削減について協議

デジタル改革法　暮らしへの影響は　スピード審議に隠れたリスク

　デジタル庁の創設などを盛り込んだデジタル改革関連法が成立した。菅義偉政権は看板政策に掲げるデジタル化の恩恵を国民に広く実感してもらうため、行政手続きの押印廃止など利便性向上を加速させる方針だ。一方で、個人情報保護などをめぐり関連法がもたらす新たなリスクも指摘されている。硬直化した日本の行政機関、そ

デジタル庁人材を悩ます霞が関の「紙とメール」

　菅義偉首相の肝いりで、9月1日に発足する「デジタル庁」。その主力として期待されているのが、IT企業などで活躍してきた民間人材だ。既に採用が始まり、数十人が霞が関で働き始めているが、民間人材が内部から見た「カスミガセキ」はどう映っているのか。話を聞くと、「デジタル劣等国」とも言われる日本の問題点も見

フェイクニュース、ネット業界は闘えるか　キーマンが描く仕組み

　フェイクニュースという「毒」が世界にはびこっている。昨年の米大統領選を巡っては、不正選挙の情報を信じたトランプ前大統領の支持者が、連邦議会議事堂に乱入する事件も起きた。深刻さを増すこの問題に対し、ヤフーなどの国内インターネット事業者でつくる一般社団法人「セーファーインターネット協会（SIA）」は3

五輪訪日客アプリ、開発続く　検疫も追跡も…神仕様は実現する?

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京オリンピック・パラリンピックは海外からの観客受け入れを正式に断念した。これで宙に浮いた形になっているのが、海外から訪れる観客や大会関係者の健康を管理する政府のスマートフォンアプリだ。約73億円を投じた開発計画はいまだ継続中で、存在意義を問われる事態に発展

LINEが読み違えた「ユーザーの気持ち」　宍戸常寿・東大大学院教授

　利用者8000万人を超える国民的な無料通信アプリ「LINE（ライン）」に激震が走っている。業務委託先の中国企業でメッセージの内容などが閲覧できる状態になっていたほか、画像などのデータが韓国のサーバーで保管されていた。同社は中国からの情報アクセスを完全に遮断するなどの対応策を示したが、利用者の不安は

LINE、中国からのアクセス遮断も…政府・自治体の利用停止広がる

　無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報管理に不備があった問題で、政府や自治体による利用停止が広がっている。情報管理を巡る「中国リスク」を排除するため、ラインは中国からのアクセスを完全に遮断。韓国に保管している画像などのデータも国内に移転するという方針転換を迫られた。【道永竜命、後藤豪、松倉

切り札のココア、「残念なアプリ」に　背景にある霞が関の流儀

　新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」。導入当初は感染抑制の「切り札」と期待されたが、一部で陽性者と接触しても通知が届かないなどの不具合が頻発した上に、いまだグーグルなどの基本ソフト（OS）の最新仕様に対応していないこ

携帯値下げも…国と歩調合わせるNTT　接待で何が、消えぬ疑問

　総務省幹部への接待を巡りNTTの澤田純社長が15日、国会に参考人として出席して陳謝した。自社の事業に絡む便宜や総務省への具体的な要望は否定したが、国と歩調を合わせる場面が目立つ近年のNTT。東北新社の中島信也社長も初めて国会に出席し、外資規制違反について総務省との見解の相違もあらわになった。一連の

処分「小出し」で広がる傷口　谷脇氏更迭、通信行政への影響不可避

　武田良太総務相はNTTによる接待問題で、事務方ナンバー2である谷脇康彦総務審議官を更迭した。菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題をはじめ、政権は週刊誌報道を受けて調査、処分をする「小出し」対応を繰り返しており、傷口は広がり続けている。　◇調査中途半端　新たな問題次々　「中

GAFAにどう対抗？　ヤフー、LINE両トップのインタビュー詳報

　ヤフーとLINEの経営統合で発足した新生Zホールディングスの共同最高経営責任者、川辺健太郎氏と出沢剛氏は、毎日新聞のインタビューで、GAFAへの対抗策など今後の戦略を語った。主なやり取りは、以下の通り。【聞き手・松倉佑輔、後藤豪】　◇「このネクタイにもう一色入るといい」　――ヤフーとLINEはもと

ヤフーとLINE統合の先に何が　GAFA隙はローカルにあり？

　ニュースサイトとインターネット通販の「ヤフー」を傘下に持つZホールディングス（HD）と通信アプリ大手のLINE（ライン）が経営統合した。「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業や中国勢に対抗できるのか。新生ZHDのトップが、事業拡大の「模範例」に挙げるのは、積極的な買収戦略で知られる、あの経営者。さら

通販、金融などで相乗効果、利益倍増狙う　ヤフー・LINE統合

　ニュースサイトやインターネット通販の「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）と通信アプリ大手LINEは1日、経営統合を完了させ、計1億人超の利用者基盤を持つ国内最大規模の巨大IT企業が発足した。「日本・アジアから世界をリードする企業」として、身近なサービスをまとめて提供できる「スーパーアプリ

マイナンバーカード「あと2年でほぼ全国民が取得」は可能か

　菅義偉政権が推し進める「行政のデジタル化」に欠かせないマイナンバーカード。交付開始から5年がたったが、交付率は26・5％（3月4日現在）で、いまだに4人に3人が取得していない。政府が掲げる「2022年度末までにほぼ全国民が取得」という目標の実現は危ぶまれているのが実情だ。普及を阻む「壁」とは――。

経済記者「一線リポート」

「ココア通知届かず」に感じた失望と怒り

　正直言って失望している。2020年6月に厚生労働省が運用を始めたスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」についてである。アンドロイド版で、感染者と接触があっても通知されない状態が約4カ月も続いていたことが明らかになった。該当するのは約770万件にものぼる。　私は、20年8月25日の

ワクチン接種「成否は支持率に直結」　マイナンバー活用の新システム、突貫工事に懸念

　河野太郎行政改革担当相が、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて新システム導入に乗り出したのは、従来の「台帳」による管理では、接種状況をリアルタイムで把握できないためだ。ただし、政府が目指す高齢者への接種券の配布開始まで約2カ月しかない。急ピッチで開発に取り組むが、今後の混乱も予想される。　◇ク

経済記者「一線リポート」

新聞記者は何のため…高校生がくれた「手応え」

　自分は何のために新聞記者をしているのだろうか。「世の中を良くするため」「社会正義を実現するため」……。口ではそう言うものの、実際は日々、目の前の取材に追われているのが現実で、ふと立ち止まることは少ない。　そんな時、読者の反応を直接感じられると自分の「存在意義」を見いだすことができる。しかし記者にな

#全集中!「鬼滅の刃」考

「非王道」漫画はなぜ時代をつかんだのか　エンタメ学者が説くヒットの法則

　あらゆるメディアで売れ続ける「鬼滅の刃」の人気を、同じエンタメ業界の人たちはどう見ているのだろう。アニメやゲームなどを手がける総合エンターテインメント企業「ブシロード」執行役員で、エンタメ社会学者でもある中山淳雄さん（40）は、「作品の質、マーケティング戦略、外部環境。全てが組み合わさって、転がる

経済記者「一線リポート」

父を亡くした知人の思い「アプリ」で守れる命はある

　「実はコロナで父親を5月に亡くしまして」。8月上旬、京都市の会社員、中西由美子さん（36）と久しぶりに連絡を取ると、思いがけない答えが返ってきた。　中西さんの父親は2年前に脳梗塞（こうそく）を患い、右半身不随の生活となった。週2回のリハビリと週3回の透析がルーティンで、それ以外はほとんど家から出る

経済プレミア・トピックス

有事だからこそ「ご近所助け合い」地域限定SNS

　新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、人々の行動範囲が変わる中、市区町村よりも狭い「ご近所」エリアの住民をつなぐ「地域限定SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」が人気を集めている。非常時に強まる「つながりたい」という思いが、地元の魅力を発見するきっかけにもなっているようだ。　◇