町野幸

時短協力金、一部で支給遅れ　「対応がひど過ぎる」飲食店が悲鳴

　1月から11都府県で再発令された新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に合わせて、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に自治体が支給する協力金が一部で大幅に遅れている。3月末までの支給率を取材したところ、京都府、大阪府、東京都は2割台にとどまった。殺到した申請に追いつかない事務作業が背景にあり、売り上

東芝、不可思議な英買収提案　「猛獣」物言う株主と深めた対立

　英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどによる東芝への買収提案は、東芝経営陣と「物言う株主」の間で深まる対立が呼び水になったとの見方が広がっている。6月の定時株主総会で、車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）の再任に多くの株主の賛同が得られるかどうかが焦点になる中、車谷氏の「古巣」である

処分「小出し」で広がる傷口　谷脇氏更迭、通信行政への影響不可避

　武田良太総務相はNTTによる接待問題で、事務方ナンバー2である谷脇康彦総務審議官を更迭した。菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題をはじめ、政権は週刊誌報道を受けて調査、処分をする「小出し」対応を繰り返しており、傷口は広がり続けている。　◇調査中途半端　新たな問題次々　「中

経済記者「一線リポート」

国保加入者層の変化に目を向けて

　新型コロナウイルス禍での国民健康保険料（税）の支払い猶予特例制度の利用を東京都内の自治体が実質的に「拒否」し続けてきた問題の記事を2月に公開したところ、ネット交流サービス（ＳＮＳ）上などで大きな反響があった。取材を通じて行政の対応の不適切さを感じる一方で、慢性的な財源不足に陥る国保制度の限界に危機

10万円の再給付はあり得るか　政府の本音とエコノミストの見解

　新型コロナウイルスの影響が長引く中、現金の直接給付を求める声が再び強まり始めた。与党内からも対象を生活困窮者に絞っての実施を求める提言が出たが、財政を扱う財務省は慎重な姿勢を貫いている。2020年春に「一律10万円」を配った特別定額給付金のような大盤振る舞いの再現はあり得るのか。現状を探った。　「

国保料払えず「見放された」　コロナ特例はどこへ?　失業者の訴え

　「国民健康保険料（国保料）が払えない」。新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける新型コロナ対

経済記者「一線リポート」

「リアル半沢直樹」大戸屋買収劇で見た従業員の悲哀

　外食大手コロワイドが定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングス（HD）に仕掛けた敵対的買収は、株式の公開買い付け（TOB）が成立しコロワイド側に軍配が上がった。折しも人気テレビドラマ「半沢直樹」で敵対的買収が題材になったこともあり、インターネット上では「リアル半沢直樹だ」とも騒がれ注目が集まった