高橋祐貴

見えない予算

消防団報酬　6割が団員個人に支給せず「事務煩雑化」など理由に

　消防団員に支給する報酬や手当を団員個人に直接支給していない消防団が約6割に上ることが政府の調査で明らかになった。毎日新聞が昨年11～12月、人口10万人以上の264都市を対象に実施した調査では4割超だったが、政府の調査はこれを上回った。総務省消防庁は全ての自治体に対し、報酬などを個人に直接支給する

東芝社長、電撃辞任の裏側　買収もくろむファンド、その視線の先

　英投資ファンドからの買収提案で揺れる東芝は、急転直下、経営トップの車谷暢昭（のぶあき）社長兼最高経営責任者（CEO）が任期途中で辞任する異例の事態となった。経営トップが事実上解任されて、あらわになった東芝社内の混乱。新経営陣は事態収拾を目指すが、道のりは険しい。　「今年1月に東芝再生のミッションが

見えない予算

五輪費用、あれもこれも総額　組織委、実際単価示さず「参考値」

　毎日新聞が入手した人件費単価を含めた東京オリンピック・パラリンピックの運営委託費の内部資料について、大会組織委員会は「参考値」に過ぎないと一蹴する。実際の額をなぜ示せないのか。外部監視の目を拒む五輪マネーの閉鎖性が浮かび上がる。　◇公益法人、税金投入…根拠示されず　コンパクト五輪に向け、組織委がコ

見えない予算

東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表

　東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額

経済記者「一線リポート」

原発事故10年を前に出した東電関係者への手紙

　「拝啓、東京電力元会長　勝俣恒久様」――。東京電力福島第1原発事故から10年を控えた今年1月、事故前後の東電の経営陣や、電力業界を管轄する経済産業省幹部ら50人に、取材依頼の手紙を送付した。国策民営で進めてきた原子力政策の反省や事故の教訓などの思いを聞く狙いだったが、ほとんどが取材拒否だった。この

経済記者「一線リポート」

福島第1原発視察で感じた「置き去りの地元対策」

　「事故後も東電との関係は悪くはないですよ」。東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）に近い、富岡町議のつぶやきは意外だった。事故から間もなく10年を迎えるのを前に、2月16日に同原発や町を訪ねると、事故を起こした東電への不信感は解消されていないと感じる一方で、良好な関係を築かなければ地元経済が

廃炉の進捗と復興「道半ば、責任果たしていく」小早川・東電社長

　東京電力福島第1原発事故からまもなく10年を迎える。東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長（57）がオンラインで取材に応じ、廃炉の進捗（しんちょく）状況について「道半ばであり、責任を果たしていく」と語った。柏崎刈羽原発（新潟県）で2020年9月、所員が他の所員のIDカードを使って中央制御

いまだ見えぬ廃炉、膨らむ負担　それでも国は再稼働目指すのか

　水素爆発によって建屋の上部が吹き飛ばされ、鉄骨がむき出しになった1号機、灰色のカバーで覆われた4号機――。東京電力福島第1原発事故の発生から10年。現場には今でも生々しい爪痕が残る。2月16日午後、視察ツアーに参加した記者が海抜35メートルの高台から原子炉を見下ろしていると、10分ほどで左胸ポケッ

原発再稼働、幻のシナリオ　東電不信が再燃　東京に電気送る新潟

　東京電力福島第1原発事故を機に、日本のエネルギー政策は根底から見直しを迫られた。しかし、10年たっても原発とどう向き合うのかは曖昧なままで、政策は漂流しているように見える。この国はどこへ向かおうとしているのか。　◇「南海トラフ地震が発生したら柏崎刈羽が必要」　「南海トラフ巨大地震が発生すれば東京湾

再びの緊急事態宣言　「春までもつか…」客数9割減、膨らむ借金　苦境の居酒屋

　東京都など1都3県に緊急事態宣言が再発令され、3週間近くがたつ。飲食店に営業時間の短縮要請が出される中、新型コロナウイルスの感染拡大で1回目の緊急事態宣言が出された2020年4～5月、連載「同時進行ドキュメント」で取り上げた東京・日本橋の海鮮居酒屋「快海（かいかい）」を再び訪れると、店は再び苦境に

「地域から協力金集めて慰安旅行」　幽霊消防団員巡り告発続々　地域社会にあつれき

　私たちの声も聞いて――。活動実態があると装って予算や遊興費を確保する「幽霊消防団員」などを巡る問題で、毎日新聞の一連の報道後、消防団関係者から「告発」の電話やメールが多く寄せられた。報酬の受け取り方や使途に関する不満が多く、共助の中核を担うはずの消防団が地域社会にあつれきを生じさせている実態が改め

見えない予算

「行革」掲げる菅政権　秋の行政事業レビューの存在感取り戻せるか

　国の予算執行や事業の妥当性を政府が公開の場で検証する「秋の行政事業レビュー」。東京都内で12～15日の4日間、約30人の外部有識者が子供の貧困問題や原発政策、地方のインフラ整備など13分野を議論する。旧民主党政権時代に始まったレビューだが、国民の関心は年々低下し続けている。行政改革を「一丁目一番地

一般社団が確保する「表向きの透明性」　予算監視の「隠れみの」になる実態

　国から一般社団法人への予算の支出のうち、突出して多い事業を受託している環境共創イニシアチブ（SII）。設立したのは、新型コロナウイルス禍の持続化給付金を執行した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」の設立にも関与した電通だ。なぜ電通は国から直接受託せず、一般社団法人を経由させるのか。「見えない政

経済記者「一線リポート」

クレジットカード番号が足りない？カード会社の憂鬱

　「番号が足りないんです」――。大手クレジットカード（クレカ）会社の幹部がこうつぶやいた時、言っている意味をよく理解できなかった。幹部の財布から出された1枚のクレカをもとに説明を受けるにつれ、飲食代や携帯代など多い月で10万円近くをカード経由で決済しながら、その仕組みを全く知らないことに気づいた。　

石炭火力「9割削減」のからくり　「脱炭素」背景に原発復活の意図?

　政府が地球温暖化対策として、二酸化炭素（CO2）排出量の多い非効率な石炭火力発電所の9割を2030年度までに削減する方針を打ち出した。小泉進次郎環境相が「エネルギー政策に風穴が開く」と評するほどの「大転換」。原発再稼働が進まない中で、石炭依存を続けてきた電力業界はさぞ泡を食っているかと思えば、案外

ビジネスサロン

「脱炭素の流れは変わらない」　東電再エネ会社・文挟誠一社長

　「（新型コロナウイルスの感染拡大で）再生可能エネルギー開発が停滞するとの声もあるが、『脱炭素』の流れは変わらない」。東京電力リニューアブルパワーの文挟（ふばさみ）誠一社長（59）は力を込める。東電ホールディングス（HD）の再生可能エネルギー発電事業を受け継ぎ、4月から専業会社として始動した。　成長

見る探る

仕事＋休暇＝ワーケーションをハワイで体験　若手が求める働き方とは

　仕事と休暇を一緒に取る新しい働き方「ワーケーション」が広がっているという。異業種の若手社員らで作る研究チームが、ハワイにワーケーションを実践しに行くと聞き、同行して現場をのぞいてみた。若手はどんな働き方を求めているのか――。【高橋祐貴/東京経済部】 　◇太平洋を眺めながら　12月5日夜に成田空港を

経済記者「一線リポート」

サービスの中断も？フィンテック企業と銀行の間に溝

　スマートフォン決済や家計簿アプリなどのフィンテック企業が、口座情報の取得などで必要な銀行システムへの接続契約を巡り、銀行側と対立している。未契約のままでは個人情報漏えいリスクが高いため、金融庁は2020年5月末までに銀行と正式に接続契約を結ぶよう求めているが、手数料などを巡り両者の溝が埋まらない。