高橋祐貴

報酬は渡さない　通帳・カードを回収する消防団の驚くべき手口

　消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さない不正が複数の消防団で行われていることが毎日新聞の取材で判明した。銀行口座を本人以外が管理するのは明らかな犯罪行為。「共助」の担い手として地域社会に貢献する消防団に何

コロナ休業補償　働く親が受け取れぬ訳

　小さな子どもが新型コロナウイルスに感染するなどした場合、世話のために仕事を休まざるを得なくなる親は多い。そんな休業による収入減を補塡（ほてん）する国の制度として「小学校休業等対応助成金」がある。助成金の受付窓口は原則として企業が担うが、大企業でも従業員からの申請受け付けをためらうケースがあるという

財政健全化目標、自民で路線対立　積極財政派・安倍氏が案に不満

　自民党の財政健全化推進本部は19日、党本部の会合で、政府に提出する提言案について協議したが、健全化目標を巡って異論が出たため決定を見送った。同本部は財政再建を信条とする岸田文雄首相（党総裁）の直轄組織。党内にはこれとは別に、積極財政派の安倍晋三元首相が最高顧問を務める政調内組織「財政政策検討本部」

再びマイナス成長、なお残る経済のリスク　1～3月期GDP

　内閣府が18日発表した2022年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0・2％減、この状態が1年続いた場合の年率換算は1・0％減だった。マイナス成長は21年7～9月期以来、2四半期ぶり。オミクロン株による新型コロナウイルスの感染拡大で、各地でまん延防

再考エネルギー

ウクライナ侵攻　エネルギーも武器に世界を揺さぶるロシア

　ロシアがエネルギーを武器に世界を揺さぶっている。東欧2カ国へのガス供給を停止し、従わない国には供給停止国をさらに拡大する構えを見せる。国の基幹収入の原油輸出も続いており、市場価格は高値で推移。ドイツが禁輸に動き出したものの、ロシア産を購入する国は少なくなく、ウクライナ侵攻の戦費調達を下支えする状態

「利子、担保不要」ゼロゼロ融資　「56兆円」が刻んだ功罪

　新型コロナウイルス禍で逆風にさらされた中小企業を支えるため、政府は実質無利子・無担保でお金を貸し出す「ゼロゼロ融資」という異例の政策に打って出た。ゼロゼロを中心とするコロナ対応融資の貸出総額は56兆円を超え、売り上げが急減した事業者にとって命綱となったのは間違いない。ただ、既に新規融資はピークを過

自民「野党共闘にくさび」　唯一の誤算　「トリガー条項」先送り

　燃油価格高騰対策として、自民、公明、国民民主の3党が議論してきた、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除の先送りが決まった。国民民主は2022年度予算に賛成に回って自公に接近し実現を狙ったが、業界団体などから反発を受けて機運は急速にしぼんだ。3党は今後も枠組みを維持するが、先行きは不

再考エネルギー

ロシア産に「血のにおい」？　伊藤忠、シベリア事業ひっそり「撤回」

　平和を見据えた経済協力は崩れ去ってしまうのか。伊藤忠商事がロシア石油最大手「ロスネフチ」と西シベリアで石油開発プロジェクトを進めようとし、ロシアのウクライナ侵攻を受けて事実上、白紙撤回した。国際的な理解が得られないとの判断だ。欧米企業もロシアから相次いで撤退表明している。しかし、日本は石油元売り大

石油業界、「脱ロシア」本格化　コスト増でガソリン価格上昇懸念も

　ロシアのウクライナ侵攻を受け、石油元売り大手が4月以降、ロシア産原油の購入を継続せず、中東産などへの代替調達を本格化させる。ロシア財政の大きな収入源である原油を買い続けることによる消費者や投資家からの批判を警戒した動きだ。極東サハリンなどで実施中の原油・天然ガス開発プロジェクトの権益からの撤退に比

後手に回った政府と東電　大規模停電の危機、突然要請に企業不満

　日本の電力インフラの脆弱（ぜいじゃく）さが露呈した。東京、東北電力管内で電力の供給が需要に追い付かない事態となり、政府は「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出した。2012年の制度創設以来、初めての発令だが、突然の節電要請に企業などからは戸惑いの声も出た。なぜ、このような事態が起きたのか。　◇萩生田

首相の省エネ号令　燃料「脱ロシア」に踏み切るのか？生活への影響は

　岸田文雄首相が国民に「省エネ」への協力を呼びかけた。日本は天然ガスや石炭、原油をロシア産に一定程度依存するが、ウクライナ情勢が深刻さを増す中、ロシア産燃料を禁輸にする強い制裁カードを検討しなければならない局面に入ったためだ。資源小国の日本が「脱ロシア」に踏み切った場合、毎日使っている電力やガスを巡

ロシア産原油禁輸　世論に押された米、EUは一から戦略見直し必至

　米英と欧州連合（EU）は8日、ロシアのウクライナ侵攻に対する追加経済制裁として、ロシア産原油の禁輸や輸入削減に踏み切った。輸出先を失うロシアに打撃を与えることになるが、世界的にエネルギー価格が上昇して、世界経済に深刻な懸念を及ぼす可能性がある。欧米各国はエネルギー価格の抑制や安定調達に向けて戦略の

「そんなに上がったらまずい」首相が漏らした資源高騰への危機感

　資源大国ロシアのウクライナ侵攻で資源高が加速している。欧米の制裁拡大で取引が途絶したり、ロシアが報復で供給を絞ったりすることが懸念されているためだ。ロシアが輸出するのは原油や天然ガスなどの化石燃料から、希少金属まで幅広い。日本でも、ガソリン価格や電気ガス料金をはじめ、生活に影響が出るのは必至だ。政

欧米石油メジャー「サハリン1、2」離脱　参加の日本、難しい選択

　欧米の石油大手が、ロシアでの資源プロジェクトから相次いで撤退を表明した。英石油大手シェルは2月28日、ロシア国営エネルギー企業ガスプロムとの合弁事業を解消し、極東サハリンでの原油・液化天然ガス（LNG）プロジェクト「サハリン2」から撤退すると表明。米石油大手エクソンモービルも1日、同じく「サハリン

再考エネルギー

ポケモン、あつ森、桃鉄…　人気ゲームも脱炭素化

　ゲームの中に気候変動やエネルギー問題といった現実世界が直面する課題が登場する場面が増えてきた。地球温暖化問題を解決するには、より多くの人が「自分ごと」として関心を持つことが重要。ゲームはそのきっかけになり得るのか。「ポケットモンスター」「あつまれ　どうぶつの森」「桃太郎電鉄」――。人気ゲームの中に

焼け石に水？　欧州にLNG融通、岸田政権が異例対応した背景

　政府は米欧の要請を受けて、国内供給のほぼ全量を輸入に頼る液化天然ガス（LNG）の一部を欧州へ融通するという異例の対応に踏み切ることにした。緊迫するウクライナ情勢次第では、ロシアから欧州への天然ガス供給が滞る懸念があり、先進国間の協調を優先した形だ。　「価値観をともにする国との連携は今後も必要になる

再考エネルギー

洋上風力肝いり3海域、三菱「総取り」の衝撃　圧勝劇の背景

　脱炭素社会実現の切り札と期待される洋上風力発電。その担い手を目指す関係者に衝撃が走った。秋田県と千葉県の3海域に建設する政府肝煎りの洋上風力発電事業の入札で、三菱商事が中心の企業連合が「総取り」したのだ。三菱はなぜ圧勝できたのか。　◇驚きと落胆　「戦略を立て直さないといけない」。三菱勝利の一報が伝

ガソリン高騰抑制　岸田政権異例の一手　本当に値段下がるのか

　政府は25日、ガソリンなどの燃油価格の高騰を抑える価格抑制策の発動を発表した。石油元売り会社に補助金を支給することを通じて最終的にガソリンスタンド（GS）での販売価格の抑制を狙うが、実効性を疑問視する声は強い。岸田文雄政権が打ち出した異例の一手は成功するか。　◇小売価格はGSの判断次第　価格抑制策

スポーツ賭博と部活動　政府内で浮上する「奇妙な組み合わせ」

　あまりに意外な組み合わせだ。部活動改革の後押しを旗印に、プロスポーツの試合展開や勝敗を賭けの対象にする「スポーツベッティング（賭博）」を解禁するアイデアが政府内で浮上している。海外で広がるスポーツ賭博を国内でも普及させて収益を上げ、それを財源に部活動の指導者を雇って教員の負担軽減につなげようという

記者の目

ガソリン価格高止まり対策　消費者視点で対応を＝高橋祐貴（東京経済部）

　原油価格の高騰で、ガソリン価格が高止まりしている。生活への影響を懸念し、政府は価格抑制策を導入することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で景気低迷が続いており、対策の必要性は否定しない。だが、対策は効果が見えにくい。もっと消費者が負担軽減を実感できる方法にすべきだ。　レギュラーガソリンの全国平