毎日新聞

多くの人が行き交う東京・渋谷のスクランブル交差点＝東京都渋谷区で2021年2月21日、西夏生撮影

2週間延長に「科学的根拠ない」漂う手詰まり感

　政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏4都県の緊急事態宣言について、解除基準を満たしているにもかかわらず再延長を決めたのは、専門家が強く懸念を示す「リバウンド（再拡大）」への警戒感からだ。だが、延長期間「2週間」の根拠は不明確で、当面は「様子見」で状況改善に期待をかける。　◇基準あいまい

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社説

ＮＴＴも総務官僚接待　根深い癒着構造の解明を

3/5 02:01

　総務省幹部らが業界関係者から、またも高額な接待を受けていた疑惑が明らかになった。　谷脇康彦総務審議官らが今度は、ＮＴＴの社長らと会食し、飲食代を負担してもらっていた。　ＮＴＴは総務相から事業計画などの認可を受けており、利害関係者からの接待を禁じる国家公務員倫理規程に違反する可能性がある。同省は調査

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基本的対処方針等諮問委員会を終えて閣議に向かう西村康稔経済再生担当相（左）と田村憲久厚生労働相＝首相官邸で2021年3月5日午前8時16分、北山夏帆撮影

再拡大の「失策」懸念しまた延長　「2週間」根拠示せず国民は…

3/5 20:44イチオシ

　政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏4都県の緊急事態宣言について、解除基準を満たしているにもかかわらず再延長を決めたのは、専門家が強く懸念を示す「リバウンド（再拡大）」への警戒感からだ。だが、延長期間「2週間」の根拠は不明確で、当面は「様子見」で状況改善に期待をかける。　◇基準あいまい

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グループ補助金を活用して再建された水産加工の工場群＝宮城県石巻市の石巻港付近で2021年2月25日午前11時17分、深津誠撮影

基幹の「水産業」回復目指した10年、浮き彫りになる地域間格差

3/5 21:03イチオシ

　甚大な被害を受けた東北沿岸部の基幹産業、水産・水産加工業をどう復活させるのか。首相の諮問機関「復興構想会議」は、被災地と日本経済を同時進行で回復させることを目指した。だが10年後の今、被災地では経済再生の地域間格差も浮き彫りとなっている。【深津誠、菊池陽南子】　◇抱負語る「サラリーマン漁師」　「漁