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コトバ解説

「会社更生法」と「民事再生法」の違い

<ケビンのコトバ教室>「会社更生法」と「民事再生法」の違い

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勅使河原「倒産にもいろいろな種類があるんですね」
勅使河原「うーん。あっちも倒産、こっちも倒産…。大変です。」 ケビン「勅使河原ボーイ、またまた、とぼけてるようで、実は難しい顔、シテイマスネー。」 勅使河原「ええ。倒産について調べたんですが、なかなかうまく整理できなくて…。」 ケビン「父さんも、倒産に関しては、結構難しいと思ってマース。ダジャレにもしにくいネ…。」
勅使河原「会社を消滅させる精算型と、事業を継続させる再建型があるんですよね?」 ケビン「ダジャレはスルーね…。ワカリマシタ。じゃあ今回は、再建型のお話をシマショウ!」 勅使河原「法律のお話ですね。」 ケビン「その通り!Lesson11は『会社更生法』と『民事再生法』の違いをお話しシマース!」
今回は「会社更生法」と「民事再生法」の違いを解説します。 まずは、共通点から。 この二つの法律は、いずれも法人(一部、個人の場合も)が倒産した際に、債務を整理しながら業務の維持、再建を目指すために適用される「再建型」の手続きに関する法律です。 つまり、会社を消滅させずに、復活させるための決まりなのです。 では、違いはどこにあるのでしょうか? 大ざっぱに「適用対象」「経営陣の扱い」「期間」などに違いが見られます。 もちろん、細かな手続きは異なりますが。
「会社更生法」は、株式会社(特に上場企業や大会社)が適用の対象となります。 会社更生法によって更生手続きが開始すると、それまでの経営陣は退き、裁判所が指名した管財人が経営権を握ります。 つまり多くの場合、経営者はその会社の経営から、手を引かなければなりません。 また、手続きが厳格に行われるため、手続きの終了までに時間がかかります(ただし、03年の改正でやや短縮されています)。 「民事再生法」は、中小企業のほか、医療法人や学校法人、個人も対象としています。 基本的には、経営陣は継続して経営権をもち、事業再生に当たることができます。 会社更生法に比べて簡易で迅速に行えます。 ちなみに、「精算型」の倒産には「破産」や「特別精算」があります。 という話は、またの機会にしましょう!
勅使河原「へえ、個人も適用対象になるんだ。」
勅使河原「民事再生法の適用対象に、個人が入るというのは発見でした。」 ケビン「ソウネ。私のような個人英会話教室の事業主も、一般のサラリーマンも対象になります。『個人再生手続き』と呼んでイマース。」 勅使河原「なるほど。今度、精算型についても調べてみることにします。」 ケビン「Oh…。相変わらず、ワタシのポジションを脅かすようなこと言うネ…。ひとまず、今回のまとめデース。」
それでは、今回のまとめです。 「会社更生法」は大企業対象で経営陣は退く <特徴> ・適用対象…株式会社(主に大企業) ・再建をする人…裁判所が任命した管財人(経営陣は退く) ・手続きにかかる時間…比較的長め 「民事再生法」は全法人&個人対象で経営陣は残る <特徴> ・適用対象…中小企業、医療法人、学校法人、宗教法人など ・再建をする人…従来の経営陣 ・手続きにかかる時間…比較的短め

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