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2010年の廃止からスピード復活 同業者もうらやむ特別扱い?

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今月19日にJALが再上場します。 2010年1月に会社更生法の適用を申請し経営破綻し、同年2月に上場廃止したJALですが、超スピード復活を遂げました。
上場とはその会社の株が証券取引所で売り買いできるようになることです。 一定の基準をクリアしなければいけないため、その会社が信頼できるという証しでもあります。 株式上場のメリットとしては、信用されることや資金が集めやすくなるといったことが挙げられます。 反対にデメリットとしては、社会的責任や義務を負うことや、情報を開示しなければならないといったことがあります。 それだけJALは経営が安定してきたということなのです。 2012年3月期の連結決算は過去最高益。上場によって公的資金も返済できそうです。 上場時の時価総額は6000億円と言われています。 何故、こんなにも早く復活できたのでしょうか? 破綻による借金の帳消しや企業再生支援機構によるJALへの3500億円の公的資金を援助したこともありますが・・・
稲盛和夫名誉会長の手腕のおかげでもあります。 稲盛和夫名誉会長は京セラの創業者で、1万6000人の人員削減や徹底的なコスト削減、社員の意識改革などを行いました。 しかし、同業者からは「ことらは国の助けを借りずに努力しているのに不公平だ!」という声も上がりました。 2019年3月期までに計4000億円超えの法人税が免除されるかもしれないことも問題になっています。 繰越欠損金制度は、赤字を翌年度以降に持ち越し、黒字と相殺し納税額を減らす税のルールですが、 この制度は他の会社でも適用されています。 これは破綻前のJALの赤字が半端じゃなかったということになります。
今後、LCCとの競争や来年の稲盛名誉会長の引退、 そして、前の経営破綻で株が大暴落したことから大株主がつきにくい可能性もあり、 JALはまだまだ問題が山積みで大変なのです。

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