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安倍政権成長戦略

第2弾発表 農業所得10年で倍増 民間投資、年70兆円

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 安倍晋三首相は17日、東京都内で講演し、農林水産業の強化や民間投資の拡大などを柱とする成長戦略第2弾を発表した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を控え、対策の焦点となる農業分野では、生産から加工、流通までを担う「6次産業化」を進めて農業・農村全体の所得を10年間で倍増させるとの目標を掲げた。首相は実現に向け、自身を本部長とする政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」を来週新設すると述べた。

 講演は、財界人や学識経験者らでつくる政策提言組織「日本アカデメイア」の会合で行われた。

 首相は「長いデフレ不況を振り返れば、まだまだ反転の兆しというレベルに過ぎないが、力強い成長軌道に乗せていくべく全力で取り組む」と強調。これから3年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制、予算、規制改革など施策を総動員して企業の国内投資を促す考えを示した。そのうえで「リーマン・ショック前の民間投資の水準である年間70兆円規模の設備投資を回復したい」と述べた。

 具体策として、製品実験などで必要な規制緩和を個別企業に特例で認める「企業実証特例制度」の創設▽中小企業や小規模事業者が個人保証なしで融資を受けられる新たな金融枠組み▽設備の新陳代謝や経営改革に取り組む企業への支援−−などを挙げた。

 また、首相は「若者が希望を持って働きたいと思える『強い農業』をつくり上げる」と表明。国別、品目別の戦略を定め、現在4500億円程度の農産物・食品の輸出額を1兆円規模にすることは「十分に可能」と述べた。現在1兆円の「6次産業化」市場を「10年間で10兆円に拡大したい」とも訴えた。農地を集積して生産性を高めるため、各都道府県に農地の中間的な受け皿機関を創設し、民間企業を含めて貸し付ける構想を披露した。

 首相は「観光立国」にも言及し、年間の訪日者数1000万人を目指してビザ発給要件を緩和する考えを表明。外国人観光客の誘致に日本の文化やファッション、アニメなどを発信する放送コンテンツの海外展開が有効だとして、500億円規模の官民ファンド「クールジャパン推進機構」を発足させ、事業会社に出資して海外放送枠の買い付けに乗り出す方針も示した。

 大学を「世界に勝つ」ために改革し、今後10年間で世界大学ランキング100位以内に10校のランクインを目指す(現在は東大、京大だけ)ほか、大学発のビジネス創出で「真の意味での産学連携が生まれる」と指摘した。【宮島寛、福田隆】

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