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漫画で解説

いじめに負けるな!の巻

精神的な「いじり」もだめ! 法律制定で学校の姿勢は変わるか

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「いじめ防止法」によって、児童らはいじめを行ってはならない、と法律ではっきりと定められました。 暴力だけでなく、「仲間はずれ」や「嫌がらせ」などの精神的な苦痛もいじめとされ、インターネットを使った誹謗中傷も含まれます。 学校ごとに防止ガイドラインを作り、定期的に調査を行ったり、相談窓口を作ったりする準備をしているところ。
いじめが発覚すると、学校側はいじめた児童・生徒を別の教室に変えるなどして対処します。 また、教育委員会はいじめた児童・生徒を出席停止にすることが可能。 暴力を受けたり、お金を要求されたり、不登校になったりといった重大事態では対策チームが事実を調べ、情報を本人と保護者に提供します。 万引きの強要など犯罪行為の恐れがある場合には警察に通報。 この法案が作られた背景には2011年10月に大津市で中学2年の男子生徒が自殺した問題があります。 当初、男子生徒が通う中学の校長は「いじめは把握していない」と話し、大津市教委もいじめと自殺の因果関係を否定していましたが、その後、学校が実施したアンケートでいじめの事実が発覚。 担当教諭の対応の不備も批判されました。
男子生徒の遺族らは12年2月に大津市や同級生3人らに対して約7720万円の損害賠償を求め、大津地裁に提訴。 13年1月、第三者調査委は自殺を「いじめが原因」と断定しました。 市は報告書通りいじめ行為の大半を事実と認めましたが、裁判は継続中。 アンケートで生徒16人が「自殺の練習をさせられていた」と回答していたにも関わらず、市教委はこの事実を明らかにしていませんでした。 いじめ防止法では第三者委の設置を義務づけていないため、学校の調査だけでは不十分だとの指摘も。 大津の事件以後、いじめの認知件数が増加。 12年度の緊急調査では上半期だけで11年度の合計の約2倍に。 「いじめの定義」で数値は変動してしまいます。
調査は85年度から始まりましたが、いじめへの関心が高まり、定義を見直すたびに大きく変動。 いじめられたことを恥だと思って相談できない子も多くいます。 元プロボクシング世界王者の内藤大助さんは「いじめに悩む君へ。スポーツでも音楽でも何でもいい。仲間に出会い、1人で抱え込まずに打ち明ければ、必ず居場所は見つかる。諦めるな!」とエールを送っています。

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