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漫画で解説

税金逃れ、許しませんの巻

アマゾン、グーグル、スタバ…有名企業がターゲットに

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火達磨くんが、多国籍企業の過度な税金逃れの問題に怒っています。 国境を越えたビジネスのことなら大輔さんにお任せです。 この問題のターゲットはおなじみの多国籍企業(グーグルやアップル、スターバックスなど)です。 簡単に言うと、これらの企業は税率の低い国や地域で納税できるよう会計を工夫しています。 本社はX国(法人税10%)に少ない納税をします。 ブランド権を安く子会社に移転し、ロゴ使用量を請求することで利潤を得ます。 子会社はY国(法人税3%)に主な納税をします(タックスヘイブン)。 タックスヘイブンとはなんでしょうか。
「租税回避地」という意味で税率が安い国や地域のことです。 課税情報の公開などが不十分と指摘された国や地域のなかには、ベリーズ、グアテマラ、コスタリカ、モントセラト、ウルグアイ、パナマ、ナウル、バヌアツ、フィリピン、リベリア、マーシャル諸島があります。 税制の違いを利用し巨額の税金を逃れているというわけです。 うまい方法のようですが、本国政府は困ります。 脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)の温床と言われています。 本国政府の税務当局がこうした地域の金融機関に口座情報を照会しても、守秘義務を理由に協力を拒まれてしまいます。 スイスもタックスヘイブンで有名でしたが、欧州連合の圧力で刑事事件に関しては情報提供するようです。
タックスヘイブンに数兆ドルの資金がある一方、途上国の税収は年間500億ドル減っていると言われています。 2011年の「ウォール街占拠」デモはこのことを言っていたのですね。 日本も法人税率を下げる議論があります。 企業を誘致するためです。 ただし税収が減るので財政赤字がひどくなる可能性があります。 教育費や社会保障費を削る前にこっちを何とかしてほしいですね。 課税逃れは違法行為ではありません。 しかし08年のリーマン・ショック以降税収が減ったので、各国が問題視するようになりました。
13年7月、経済協力開発機構(OECD)は課税逃れ防止のため15項目の行動計画を作成しました。 加盟国は今後、関連法や租税条約を改正することになります。 各国が足並みをそろえて税金逃れをなくすということです。 つまり、大輔さんのようにビジネスに成功し、曙くんのように稼いだ人が納税をしないことと、善蔵さんの給料が上がらなかったり、火達磨くんのような人のために使う社会保障費が減ってしまったりするのはつながっているわけです。 結局、納めるところにキチンと納めましょうということですね。

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