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集団的自衛権 閣議決定

首相、公明代表記者会見・要旨

記者会見でパネルの前で発言する安倍晋三首相=2014年7月1日、藤井太郎撮影

 政府が1日、臨時閣議で集団的自衛権の行使を容認すると決定したことを踏まえ、安倍晋三首相、公明党の山口那津男代表がそれぞれ記者会見を開き、発言した内容の要旨は次の通り。

    ●首相

     いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜く。内閣総理大臣である私にはその大きな責任がある。その覚悟のもと、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定した。自民党、公明党の連立与党が濃密な協議を積み重ねてきた結果だ。

     抽象的、観念的な議論ではなく、現実に起こり得る事態で現行憲法のもとで何をなすべきかという議論だ。例えば、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を、米国が救助、輸送している時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。わが国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ。

     日本国憲法が、こうしたときに国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私には思えない。この思いを与党と共有し、決定した。ただし、こうした行動を取る場合でも、他に手段がないときに限られ、必要最小限度でなければならない。憲法解釈の基本的考えは変わることはない。

     海外派兵は一般に許されないという原則も全く変わらない。自衛隊が、かつての湾岸戦争やイラク戦争の戦闘に参加するようなことは決してない。

     外国を守るために戦争に巻き込まれるという誤解があるが、あり得ない。憲法が許すのは、我が国の存立を全うし、国民を守る自衛の措置だけだ。外国の防衛を目的とする武力行使は行わない。

     むしろ万全の備えが、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ。それが抑止力だ。今回の閣議決定で、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない。

     閣議決定を踏まえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、国民の命と平和な暮らしを守るため直ちに作業を開始したい。国会に法案を提出し、審議いただきたい。私は今後とも丁寧に説明を行いながら、国民の理解を得る努力を続けていく。

    <質疑>

     −−閣議決定された内容は抽象的で、時の政権の判断で武力行使の範囲を拡大解釈できるとの指摘がある。

     ◆武力行使が許されるのは自衛のための必要最小限度でなければならない。憲法解釈の基本的考え方は変わらず、憲法の規範性を変更するものではない。

     −−今回の閣議決定は、日本の国防政策の大きな転換だ。首相は日本をどのような国にしていく展望を持っているか。

     ◆わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきか。その観点から、新たな安全保障法制の整備のための基本方針を示すものだ。憲法が掲げる平和主義は守り抜いていく。今回の閣議決定は、日本が戦後一貫して歩んできた平和国家の歩みをさらに力強くすると考えている。

    ●山口・公明代表

     公明党の党内論議も与党協議に還元しながら粘り強く協議した結果、我々の主張が実った部分もあり、政府の方針として落ち着きのいいものになった。

     最も大事なのは、平和主義という憲法の柱を堅持して、憲法9条の下で許容される自衛の措置の限界を示した点だ。平和国家としての生き方を示す専守防衛は今後も貫かれる。

     もう一つ、具体的に自衛の措置として、武力行使に関する新たな3要件を示し、厳格な歯止めがかけられた。外国の防衛、それ自体を目的とする集団的自衛権は認めないということだ。もう一つは、憲法9条の基本的論理を変える解釈変更はできないという限界を示した点だ。

     こうして、従来の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性を維持し、憲法の規範性を確保する役割を公明党は果たすことができたと考えている。

     国会審議を通じて、国民に理解していただけるよう説明責任を果たしていかなければいけない。抑止力を強化することと並んで重要な柱は、外交力の強化に努めることだ。政府とともに力を入れていきたい。

    <質疑>

     −−昨年の参院選時に、集団的自衛権の行使に断固反対だと発言した。責任を取る考えはあるか。

     ◆外国の防衛を目的とする集団的自衛権の行使は認めるべきではないと考え、その趣旨で断固反対と言った。首相にもその意図は伝わったと思う。首相と一致した結論になり、合意を達成したわけで、責任という話にはならない

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