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特定秘密保護法

毎日新聞が入手した公文書を公開

公開された「特別秘密の保護に関する法律(仮称)(素案)」

 特定秘密保護法は政府が提案した法律だ。民主党・菅政権下の2011年8月に法案の原案の検討が始まり、2年後の13年10月、自民党・安倍政権による閣議決定を経て国会に提出された。

 政府内でどのような議論を経て法案が練り上げられたのかを探ろうと、毎日新聞は昨年5月、その過程を記録した文書を情報公開請求した。

 1年以上かかって公開された約4万枚の公文書には、内閣法制局が当初、法の必要性に疑問を呈していたことなど、さまざまな議論があったことが記録されていた。政治家が関与した形跡はほとんどなく、主役は官僚だったことも浮き彫りになった。彼らの「ホンネ」も透けて見え、そこには今も通用する課題が少なくない。

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日下部聡

1993年入社。浦和(現さいたま)支局、サンデー毎日編集部、東京社会部などを経て2018年4月から統合デジタル取材センター副部長。「『憲法解釈変更の経緯 公文書に残さず』など内閣法制局をめぐる一連の報道」で16年、第20回新聞労連ジャーナリズム大賞と日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞受賞。16~17年、英国オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所客員研究員。著書に「武器としての情報公開」(ちくま新書)。

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